# 相模ゴム工業（5194） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5194/disclosure/20260519541054
種別: 決算
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5194

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増収となり、営業損益は赤字から黒字に転じた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少予想で、年間配当は10円を維持する計画です。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの抜本的な再構築と経営改革、既存市場の深耕を進めました。ヘルスケア事業では価格改定後の需要回復や越境ECチャネルの新規取り込み、プラスチック製品事業では販売価格への転嫁、不採算品目の整理・調整、製造原価の見直しが寄与しました。一方、エネルギー価格の高止まりや円安によるマレーシア拠点の製造原価上昇、介護事業からの撤退が影響しました。経常利益には為替差益488百万円を計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5911,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- １株当たり当期純利益: 26.11円
- 売上高営業利益率: {"当期":3.1,"前期":-0.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":60.6,"前期末":58.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":19151,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11886,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":587,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-807,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":112.8},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.3},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期実績38.3%、2027年3月期予想180.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":721,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":103555,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":39791,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":19990,"unit":"千円"},{"項目":"債権放棄損","value":30479,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（有限会社サンクロード）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10,937,449株
- 期末自己株式数: 81,450株
- 業績の増減要因: 事業ポートフォリオの抜本的な再構築と経営改革、既存市場の深耕。ヘルスケア事業では価格改定後の需要回復と越境ECチャネルの新規取り込み、プラスチック製品事業では価格転嫁、不採算品目の整理・調整、製造原価の見直しが寄与。エネルギー価格の高止まりと円安による製造原価上昇、介護事業からの撤退も影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、5,911百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は180百万円(前年同期は営業損失33百万円)、経常利益は…587百万円(前年同期比12.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円(前年同期比27.8％減)」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は5,911百万円、営業利益は180百万円、2025年3月期は売上高5,687百万円、営業損失33百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益180百万円、経常利益587百万円、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は180百万円、2027年3月期の営業利益予想は380百万円（対前期112.8％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2026年３月期…合計10.00」と「2027年３月期(予想)…合計10.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）38.3％」「2027年３月期(予想)180.9」とありますが、株主還元方針の数値目標に関する記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「固定資産売却益103,555千円」、特別損失は「固定資産除売却損39,791千円」「投資有価証券評価損19,990千円」「債権放棄損30,479千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として「固定資産除売却損」「投資有価証券評価損」「債権放棄損」が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ヘルスケア事業は「営業利益は762百万円(前年同期比24.7％増)」、プラスチック製品事業は「営業損失は35百万円(前年同期は営業損失84百万円)」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期3.1％、2025年3月期△0.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2026年３月期60.6％」「2025年３月期58.2％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、587百万円（前年同期比25.7％減）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの抜本的な再構築と経営改革を着実に推進」「不採算品目の整理・調整」「介護事業からの撤退」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益488百万円を営業外収益に計上」と記載され、セグメント売上高・利益も示されています。一方、需要回復や価格転嫁などは定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「エネルギー価格・原材料コストの高止まり」「円安基調」、自社施策として「既存市場の深耕」「価格転嫁」「不採算事業からの撤退」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増」「営業利益は…」と記載され、見通しについては「継続するものと予想」「…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、中東情勢の緊迫化を背景とした燃料・原材料価格の高騰、さらには物流コストの増加」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項に「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）有限会社サンクロード」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）