# 三ツ星ベルト（5192） 2027年３月期第２四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正並びに、剰余金の配当（中間配当）予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5192/disclosure/20260806511261
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5192

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期（中間期）と通期の売上高・各利益の予想を、いずれも前回予想から引き上げた。中間配当予想は90円から92円、年間配当予想は191円から193円に増額した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の海外販売が好調だったこと、円安の進行による追い風、米国での関税還付金の受領により当初計画を上回ったことに加え、前提為替レートを1米ドル150円から155円へ見直したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":48000,"通期":95000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":50000,"通期":97000},"change":{"第２四半期（中間期）":2000,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":4.2,"通期":2.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":4500,"通期":8800},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":5600,"通期":9900},"change":{"第２四半期（中間期）":1100,"通期":1100},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":24.4,"通期":12.5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":4000,"通期":8700},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":5700,"通期":9800},"change":{"第２四半期（中間期）":1700,"通期":1100},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":42.5,"通期":12.6},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期・中間純利益）":4200,"通期":9000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期・中間純利益）":5400,"通期":9800},"change":{"第２四半期（中間期・中間純利益）":1200,"通期":800},"change_rate":{"第２四半期（中間期・中間純利益）":28.6,"通期":8.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期・中間純利益）":150.48,"通期":322.45},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期・中間純利益）":193.91,"通期":353.26},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: {"中間期":"前中間期実績（2026年３月期第２四半期）：売上高45,868百万円、営業利益4,597百万円、経常利益5,075百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,870百万円、１株当たり中間純利益137.45円 銭","通期":"前期実績（2026年３月期）：売上高92,298百万円、営業利益8,678百万円、経常利益10,178百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,392百万円、１株当たり当期純利益263.35円 銭"}
- 修正の理由: 第１四半期は海外での販売が好調で、円安の進行による追い風を受けたほか、米国における関税還付金の受領という一時的な増益要因もあり、当初計画を上回った。これを踏まえ、業績予想の前提為替レートを1US$=150円から1US$=155円へ見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当予想を1株当たり90円から92円に増額。年間配当予想を191円から193円に増額。期末配当予想101円は変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期 第２四半期(中間期)連結業績予想値の修正」および「2027年３月期 通期連結業績予想値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期の各表で、売上高と3つの利益について「増減額（B－A）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益24.4％、経常利益42.5％、中間純利益28.6％。通期の増減率は営業利益12.5％、経常利益12.6％、当期純利益8.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率4.2％に対し、営業利益24.4％、経常利益42.5％、中間純利益28.6％。通期の売上高2.1％に対し、営業利益12.5％、経常利益12.6％、当期純利益8.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の経常利益の増減率は「42.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高の増減率は「4.2」、通期は「2.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は「親会社株主に帰属する当期純利益9,800百万円」、前期実績は「7,392百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「配当表で前回発表予想・今回修正予想ともに「期末101.00円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「米国における関税還付金の受領といった一時的な増益要因」とあるが、減損損失・特別損失・引当金の計上に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「業績予想の前提となる為替レートを１US$=155円に見直し、売上高及び各利益の予想を修正いたします」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外での販売が好調」「米国における関税還付金の受領」「足元の為替相場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外での販売が好調であったこと」「円安の進行による追い風」「米国における関税還付金の受領」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の「増減額」「増減率」があるが、海外販売・円安・関税還付金ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「海外での販売が好調」「円安の進行による追い風」「足元の為替相場が想定を上回る円安水準」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期の業績」、 「2026年５月14日に公表」、 「１US$=150円に対して…１US$=155円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として不透明な状況が続いております」「足元の為替相場が想定を上回る円安水準で推移」「一時的な増益要因」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「海外での販売が好調」「円安の進行による追い風」に加え、「米国における関税還付金の受領といった一時的な増益要因」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は海外販売、円安、関税還付金、為替前提の見直しを挙げており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には海外販売、円安、関税還付金、為替レートの見直しが記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年8月7日」、中間期の対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期業績予想」、配当修正理由にも「前回（2026年５月14日）発表予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の売上高は95,000百万円から97,000百万円、営業利益は8,800百万円から9,900百万円に修正されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「第２四半期末の中間配当予想を…90円から92円に修正」「年間配当予想を…191円から193円に修正」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を修正いたします」一方で、「世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております」「実際の業績は今後発生する様々な要因により異なる可能性があります」。」）