# 三ツ星ベルト（5192） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5192/disclosure/20260513529528
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5192

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高と経常利益が増えた一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期は増収・営業増益を見込むが、経常利益は減益予想で、年間配当は191円を維持する。

## 会社が挙げた理由

会社は、国際情勢や米国の通商政策、中国経済の低迷などで不透明感が強まったと説明している。業績面では、国内ベルトは農業機械・ロボット向け需要の復調や物流向け樹脂コンベヤベルトが増収に寄与した一方、補修向け純正品の販売減少で利益が減少した。海外ベルトは電動化対応製品、二輪車用補修品、新製品投入、新規顧客獲得、東南アジアの在庫調整が寄与した。建設資材は施工現場の人手不足や大型工事物件の減少が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":92298,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":8678,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 経常利益: {"value":10178,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7392,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- １株当たり当期純利益: 263円35銭
- 売上高営業利益率: 9.4％
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":129884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10310,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7048,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9363,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25844,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":191,"revised_forecast":191,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":72.5,"2027年3月期予想":59.2}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4602,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":932,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1203,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":932,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":61,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31104198
- 期末自己株式数: 3192592
- 業績の増減要因: 国内ベルトは自動車部品の補修向け純正品の販売減少があった一方、農業機械・ロボット向け需要の復調や物流業界向け樹脂コンベヤベルトが増加。海外ベルトは電動化対応製品、二輪車用補修品、新製品投入、新規顧客獲得、東南アジアの市中在庫調整が寄与。建設資材は施工現場の人手不足や大型工事物件の減少で減収。その他は導電性ペースト材の新規用途開拓や新規顧客獲得が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年3月期 決算短信』で、業績の対象期間は『2025年4月1日～2026年3月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は『92,298百万円』、営業利益は『8,678百万円』として、いずれも2026年3月期の通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高92,298百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益8,678百万円（前連結会計年度比2.8％減）、経常利益10,178百万円（前連結会計年度比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,392百万円（前連結会計年度比18.4％減）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比は『2.0％増』、営業利益の前年同期比は『△2.8％』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『8,678百万円』、経常利益『10,178百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益『7,392百万円』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は『8,800百万円（前連結会計年度比1.4％増）』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2026年3月期 191.00円』、『2027年3月期（予想）191.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）2026年3月期72.5％、2027年3月期予想59.2％』とあるが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は『投資有価証券売却益1,203百万円』、特別損失は『減損損失932百万円』『事業構造改善費用61百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 932百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ベルトは『セグメント利益7,338百万円（前連結会計年度比8.8％減）』、海外ベルトは『4,474百万円（36.2％増）』、建設資材は『88百万円（87.4％減）』、その他は『364百万円（27.9％増）』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は『2026年3月期9.4％』『2025年3月期9.9％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末の74.7％から78.2％に上昇しました』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『10,310百万円』、前連結会計年度は『7,751百万円』で、『収入が2,559百万円増加』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『農業機械、ロボット向けの需要復調により増加』『電動化対応製品の販売が堅調』『新規顧客の獲得策が奏功』『前年に比べ大型の工事物件が少なかった』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて『需要復調』『販売が減少』『新規顧客の獲得策が奏功』などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『施工現場の人手不足の影響』『前年に比べ大型の工事物件が少なかった』『東南アジアでは市中在庫の調整が進みました』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績は…となりました』に対し、見通しでは『…を見込んでおります』『今後の情勢次第では業績に重大な影響を及ぼす可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2026年3月31日』の期間と、売上高『92,298百万円』、営業利益『8,678百万円』などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税政策やイラン情勢を含む中東地域の緊張』『石油供給問題からのエネルギー価格の変動、原材料費の高騰、サプライチェーンへの影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度比』として各業績数値が比較表示され、連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント情報に、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では製品販売や需要の動向が説明されているが、販売数量などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする「'24中期経営計画」』『当該期間を成長加速期間として…KPIを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります』『「'24中期経営計画」の最終年度となる2027年3月期』。」）