# 大規模自然災害｜櫻護謨（5189）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、自然災害対策を実施しリスク管理体制の整備に努めておりますが、従業員の生命身体への影響や事業拠点・生産設備の損壊など直接的なリスク、社会インフラの不安定化に伴う原材料調達難、生産能力低下、製品供給遅延など間接的なリスクにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。」 — 人的・設備被害に加え、調達難や供給遅延を含む複合的なリスクとしている。 (https://komori.app/company/5189/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「自然災害対策を実施しリスク管理体制の整備に努めておりますが、従業員の生命身体への影響や事業拠点・生産設備の損壊など直接的なリスク、社会インフラの不安定化に伴う原材料調達難、生産能力低下、製品供給遅延など間接的なリスクにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。」 — 人的・設備被害、調達難、生産能力低下、供給遅延を含む自然災害リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/5189/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料価格の上昇に加え、自然災害の影響もあり、製造業における企業収益は一進一退の横ばい圏で推移しているものと思われます。」 — 自然災害の影響が製造業の企業収益に及んでいると記載しているが、当社固有の被害発生は記載していない。 (https://komori.app/company/5189/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「夏場の自然災害の影響収束と原油価格の下落基調となる影響もあり、底堅く推移しているものとみられております。」 — 夏場の自然災害の影響が収束したと記載している。ただし、自然災害リスク自体の消滅は記載していない。 (https://komori.app/company/5189/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害発生の影響による一時的な停滞はあったものの、欧米各国の緩やかな景気回復と、省力化投資など国内設備投資の堅調さを背景に底堅く推移しました。」 — 自然災害発生の影響による一時的な経済停滞が実際に発生したと記載している。また、頻発・大規模化する国内自然災害への災害対策用・救助用資機材の需要も記載している。 (https://komori.app/company/5189/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「しかし、海外の貿易摩擦激化と経済減速、国内においても消費税増税後の消費冷え込み懸念や度重なる自然災害の影響など、先行きについては一段と慎重さを必要とする状況となっております。」 — 度重なる自然災害の影響が経済環境に現れており、自然災害リスクが実際の経営環境要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5189/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の消費税増税による消費落ち込みや自然災害の影響、海外の貿易摩擦激化と経済減速などの影響により、鈍化しているものとみられております。」 — 自然災害の影響が国内経済の鈍化要因として引き続き記載され、リスクが実際の経営環境に現れている。 (https://komori.app/company/5189/filing/2019-q3)
- FY2021 悪化 「ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。」 — 自然災害リスクについて、事業継続困難や甚大な損害に至る可能性を含む形で影響がより大きく記載されている。 (https://komori.app/company/5189/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。」 — 防災計画・リスク管理規定による対応を示しつつ、大規模自然災害による事業継続困難リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/5189/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。」 — 防災計画・リスク管理規定による対応を示しつつ、大規模自然災害による事業継続困難リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/5189/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、豪雨災害の発生や「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に関する発表などの影響があったものの、製造業では需要や生産の持ち直し、非製造業では堅調なインバウンド消費の効果により緩やかな回復基調にあります。」 — 豪雨災害の発生や南海トラフ地震臨時情報の発表が経済環境への影響要因として実際に記載されている。 (https://komori.app/company/5189/filing/2024-h1)