# 櫻護謨（5189） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5189/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/5189
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGSM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期から改善しました。中東情勢による第1四半期の生産計画見直しがあった一方で、代替調達の確保や受注残の取り込み等により高い生産水準を維持して事業活動を行っています。

## 事業

櫻護謨は、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の三事業を主軸として展開しています。2025年9月末時点と2026年9月末時点の中間連結会計期間における事業成績は、売上高が増収となり、各事業で堅調に推移しました。中間連結決算期間は、物価上昇による原材料費の上昇と人件費の高止まりが影響する一方、付加価値の高い製品案件の増加と受注残の取り込みに伴う固定費の吸収等により、営業利益・経常利益・中間純利益は前年同期比で改善しています。消防・防災事業では大口径ホースの案件納入が増加、航空・宇宙・工業用品事業では航空機エンジン部品やタンクシールの販売が増加しています。テナント収益を含む不動産賃貸事業は堅調に推移しています。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円

## セグメント

- 消防・防災 (前中間連結期間) / 売上高 17億円
- 航空・宇宙、工業用品事業 (前中間連結期間) / 売上高 25億円
- 不動産賃貸事業 (前中間連結期間) / 売上高 3億円
- 消防・防災 (当中間連結期間) / 売上高 19億円
- 航空・宇宙、工業用品事業 (当中間連結期間) / 売上高 29億円
- 不動産賃貸事業 (当中間連結期間) / 売上高 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

当中間期の事業概要・Productsセクションに、既存の消防ホース／消火栓ホース／エンジン部品／タンクシールの再言及と、大口径ホースの言及（既存エントリへの紐づけ）を反映した。さらに避難所用ポータブル水再生システムとテナント収益がコア製品として新規に明示されたため新規エントリを追加した。

- + 避難所用ポータブル水再生システム
- + テナント収益

### 技術

当中間期の事業概要において、既存の消防向け大口径ホース関連技術およびエンジン部品関連技術への言及が確認された。あわせて、災害時の避難所用ポータブル水再生システムおよびタンクシール（大型タンクシール、備蓄基地向け保全）に関する技術的ケイパビリティとしての新規エントリ追加を行った。

- + 災害用ポータブル水再生システム
- + タンクシール製造技術

## 会社自身の言葉

### 製品・技術/用途（消防・航空・防災）

- 「国家石油備蓄基地のメンテナンス需要に関するタンクシール」 — 国家石油備蓄基地のメンテナンス需要向けタンクシール
- 「航空機エンジン部品」 — 航空機エンジン部品
- 「資機材（災害時の避難所用ポータブル水再生システム）」 — 災害時の避難所用ポータブル水再生システムに関する資機材
- 「大口径ホース」 — 大口径ホース
- 「航空・宇宙・工業用品事業では航空機エンジン部品やタンクシールの販売が増加しています。」 — 航空・宇宙・工業用品事業における航空機エンジン部品・タンクシールの販売増
- 「消防・防災事業では大口径ホースの案件納入が増加、航空・宇宙・工業用品事業では航空機エンジン部品やタンクシールの販売が増加しています。」 — 事業で増加する主な販売領域（大口径ホース、航空機エンジン部品、タンクシール）
- 「消防ホース」 — 消防ホース
- 「消火栓ホース」 — 消火栓ホース
- 「消防・防災事業では大口径ホースの案件納入が増加」 — 消防・防災事業での大口径ホース案件納入増

### 事業領域（セグメント）・収益源

- 「文中の将来に関する事項は「わが国経済は緩やかな回復基調」「雇用・所得環境の改善とAI関連需要や設備投資の堅調さを背景に回復」等と記載。物価上昇による個人消費の影響や中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高止まり、金利上昇による資金調達コストの増加などのリスクが指摘されている。」 — 物価上昇や中東情勢の長期化、金利上昇などの景気下振れリスクの指摘
- 「テナント収益」 — テナント収益
- 「中間連結決算期間は、物価上昇による原材料費の上昇と人件費の高止まりが影響する一方、付加価値の高い製品案件の増加と受注残の取り込みに伴う固定費の吸収等により、営業利益・経常利益・中間純利益は前年同期比で改善しています。」 — 物価上昇によるコスト影響がある一方、付加価値案件増や固定費吸収等で利益が改善

### 株主還元（配当）

- 「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 125,751千円 → 125,751,000円
- 2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 193,464千円 → 193,464,000円

配当の原資は利益剰余金」 — 定時株主総会での普通株式配当金総額（125,751千円→125,751,000円、193,464千円→193,464,000円）／配当原資は利益剰余金

### 為替差損益（為替）

- 「為替差益 26千円、為替差損 1,930千円（第166期中間連結期間に計上。第167期中間連結期間は記載なし）」 — 為替差益・為替差損の計上内容（当該中間期間の為替差益26千円、為替差損1,930千円）