# 櫻護謨（5189） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5189/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5189 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIQ8.pdf ## 要点 当連結会計年度は、受注残の増加に対応した生産や消防・防災事業、航空・宇宙・工業用品事業の販売が増加した結果、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加しています。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇等のコスト要因は継続しており、研究開発・設備投資および大田原製作所の新事務棟建設計画などが記載されています。 ## 事業 櫻護謨株式会社（証券コード5189）は、消防・防災事業、航空・宇宙・工業用品事業、不動産賃貸事業の3事業セグメントを展開。連結子会社4社を含む計5社で構成。関係会社は櫻ホース㈱、㈱二十一世紀、㈱川尻機械、日本エス・エイ・エス㈱。2026年3月期の決算は売上高14,540百万円、営業利益1,231百万円、経常利益1,188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円。Regionally、日本国内需要が大半を占め、消防・防災・航空・宇宙・工業用品の需要拡大により全セグメントで増益を確保。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 351人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、大田原製作所の設備投資・新事務棟建設計画、宇宙分野向け新製造方法と小型軽量エンジン向け金属部品の研究、人的資本（女性活躍）に関する記載が更新されたほか、脱炭素燃料貯蔵用ゴム研究、消防・防災向け新ホース/金具開発、および航空分野の技術ライセンス契約が新規で確認された。 - + 大田原製作所新事務棟建設 - + 脱炭素燃料貯蔵用ゴム研究 - + 消防新ホース開発と大口径金具 - + カークヒル社技術ライセンス - + パーカーハニフィン社技術ライセンス ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、既存の「原材料・エネルギー高騰リスク」「為替変動リスクとヘッジ（為替予約等）」「感染症拡大リスク（新型コロナウイルス等）」の記載を追記した。あわせて、地政学リスクに伴う調達リードタイム長期化や官公庁予算動向、マクロ要因によるコスト上昇、競争激化・技術代替といった新規の外部エクスポージャーを追加した。 - + 地政学リスクによる調達遅延 - + 官公庁予算動向による需要影響 - + マクロ要因によるコスト上昇 - + 競争激化・技術代替影響 ### 製品 2026年3月期の報告書で、既存の消防・防災および航空・宇宙、工業用品の主力製品群ならびに関連する開発テーマが再言及された。あわせて、重点研究開発分野として「脱炭素燃料の貯蔵施設用ゴムの研究」が新たに明示されたため、該当する製品・開発テーマを新規追加した。 - + 脱炭素燃料の貯蔵施設用ゴム ### 技術 提出書類（2026-06-24）では、(1)航空機向けの複数ライセンス技術（ジェットスターターダクト、インフレイタブルシール、PTFEホース・継手金具、ライトウェートラバーホース）への言及があり、既存正準エントリを補強する必要がある。(2)研究開発の重点分野として消防・防災向けの新ホース／大口径金具開発、宇宙分野向け量産化を見据えた新製造方法、小型軽量エンジン向け金属部品、脱炭素燃料貯蔵施設用ゴム研究が明示され、未収載の技術を追加する。(3)新事務棟建設計画により研究開発体制・品質保証体制・セキュリティ水準を強化する方針が記載され、既存の品質管理・情報セキュリティ技術を追記する。 - + 消防新ホース・大口径金具開発 - + 脱炭素燃料貯蔵施設用ゴム研究 - + 航空機用シリコンプロダクト製造技術 ### 資本配分 2026年6月24日提出書類で、大田原製作所の更新・合理化投資（218百万円）、賃貸用不動産の改装（7百万円）、研究開発（300百万円）、配当性向30%方針に基づく2026年配当（予定）、金利スワップ等のヘッジ継続、ならびに大田原製作所新事務棟建設計画（総額1,000,000千円・2027年7月稼働予定）と資産除去債務の見積り変更（112,728千円加算・減損発生）が新たに確認されたため、既存エントリを更新し、新規エントリを追加した。 - + 大田原製作所新事務棟建設計画 - + 資産除去債務の見積り変更と減損 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-24）において、既存のライセンス関連2件（カークヒル社、パーカーハニフィン社）を継続言及。加えて、大田原製作所の新事務棟建設計画、宇宙・エンジン・脱炭素分野の研究開発、消防・防災向け新ホース/金具開発、教育訓練計画の毎年度実施、新卒/中途採用強化、育児短時間勤務の制度拡充が明示されたため、新規追加エントリを作成。 - + 大田原新事務棟建設計画 - + 宇宙向け新製造方法研究 - + 小型軽量エンジン部品開発 - + 脱炭素燃料貯蔵用ゴム研究 - + 消防防災新ホースと金具開発 - + 教育訓練計画の毎年度実施 - + 新卒採用継続強化と中途採用 - + 育児短時間勤務制度拡充 ### 規制ポジショニング 本書類の「沿革」欄に、既存エントリであるISO9001認証取得とボーイング複合材工程認定が再掲された。加えて、航空事業法に基づく運輸大臣仕様承認書の交付、および高圧ゴムホースのJIS表示許可が新たに明示されたため、これらを新規エントリとして追加した。 - + 航空事業法運輸大臣承認 - + 高圧ゴムホースJIS表示許可 ## 会社自身の言葉 ### 大田原製作所の新事務棟・能力強化を中心とする設備投資 - 「大田原製作所新事務棟建設計画（櫻護謨株式会社、栃木県大田原市実取799番地） 投資予定額1,000,000千円、資金調達は自己資金および借入金、2027年7月稼働開始予定」 — 大田原製作所の新事務棟建設計画（投資予定額、所在地、稼働開始予定、資金調達）。 - 「大田原製作所新事務棟建設：総額1,000,000千円、自己資金および借入金で調達、2027年7月稼働開始予定」 — 新事務棟建設の投資総額・資金調達方法・稼働開始予定の概要。 - 「218百万円を大田原製作所の能力強化・合理化・更新設備へ投下（消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の主力拠点）。2026年3月期における大田原製作所の新設・更新を含む設備投資は総額240百万円。」 — 大田原製作所の能力強化・合理化・更新設備への投下額と、設備投資総額の記載。 - 「大田原製作所新事務棟建設計画（櫻護謨株式会社、栃木県大田原市実取799番地）」 — 新事務棟建設計画（所在地・計画名）の提示。 - 「218百万円を大田原製作所の能力強化・合理化・更新設備へ投下（消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の主力拠点）。2026年3月期における大田原製作所の新設・更新を含む設備投資は総額240百万円。新事務棟建設の計画により研究開発体制・品質保証体制の強化、セキュリティ水準の向上、環境負荷低減を図り、製造基盤の強化を目指す。」 — 大田原製作所の能力強化・更新設備への投下額と、新事務棟による強化目的（研究開発・品質保証・セキュリティ・環境負荷低減）。 - 「新事務棟建設の計画により研究開発体制・品質保証体制の強化、セキュリティ水準の向上、環境負荷低減を図り、製造基盤の強化を目指す。」 — 新事務棟建設計画による研究開発・品質保証・セキュリティ・環境負荷低減の方針。 - 「218百万円を大田原製作所の能力強化・合理化・更新設備へ投下」 — 大田原製作所の能力強化・合理化・更新設備への投下額（218百万円）の提示。 - 「不動産賃貸事業における賃貸用不動産の改装工事等へ7百万円」 — 不動産賃貸事業における賃貸用不動産の改装工事等への投資（7百万円）。 ### 技術開発・研究開発／設備・製品開発テーマ（脱炭素・宇宙・消防等） - 「小型軽量エンジン向け金属部品の開発」 — 小型軽量エンジン向け金属部品の開発。 - 「消防・防災事業の生産方法・新ホース・大口径金具の開発」 — 消防・防災事業の生産方法／新ホース／大口径金具の開発。 - 「脱炭素燃料の貯蔵施設用ゴムの研究等を実施。」 — 脱炭素燃料の貯蔵施設用ゴムの研究。 - 「カークヒル社 - 技術の種類: ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術」 — カークヒル社の技術内容（製造技術の種類）。 - 「重点分野: 消防・防災事業の生産方法・新ホース・大口径金具の開発、航空・宇宙・工業用品事業の新製造方法、量産化を視野に入れた研究、小型軽量エンジン向け金属部品の開発、脱炭素燃料の貯蔵施設用ゴムの研究等を実施」 — 重点分野としての開発テーマ一式（消防・防災／航空宇宙・工業用品／量産化／金属部品／脱炭素燃料用ゴム）。 - 「将来の宇宙分野需要拡大に向けた新製造方法の研究・小型軽量エンジン向け金属部品の開発・脱炭素燃料の貯蔵施設用ゴムの研究等を実施。」 — 宇宙分野需要拡大に向けた新製造方法・金属部品・脱炭素燃料用ゴムの研究等。 - 「研究開発費は300百万円。消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の研究開発活動を同一部署が包括的に実施。将来の宇宙分野需要拡大に向けた新製造方法の研究などを推進。」 — 研究開発費（300百万円）と、研究テーマ（消防・防災／宇宙分野等）の推進。 - 「将来の宇宙分野需要拡大に向けた新製造方法の研究などを推進。」 — 将来の宇宙分野需要拡大に向けた新製造方法の研究推進。 - 「重点分野: 消防・防災事業の生産方法・新ホース・大口径金具の開発、航空・宇宙・工業用品事業の新製造方法、量産化を視野に入れた研究、小型軽量エンジン向け金属部品の開発、脱炭素燃料の貯蔵施設用ゴムの研究等を実施。」 — 重点分野としての複数テーマ（消防・防災／航空宇宙・工業用品／量産化／金属部品／脱炭素燃料用ゴム）。 - 「パーカーハニフィン・ストラトフレックス社 技術の種類: 航空機用PTFEホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）」 — パーカーハニフィン・ストラトフレックス社の技術内容（PTFEホース、継手金具）。 - 「カークヒル社 技術の種類: ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクト」 — カークヒル社の技術内容（ジェットスターターダクト等）。 - 「車両積載用救助資材の販売が増加」 — 車両積載用救助資材の販売増（事業活動の実績的記述）。 - 「航空機用部品、エンジン用部品、民需向けシール部品、宇宙関連製品、タンクシール、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木用ゴム製品、金型等の製造販売」 — 製造販売している部品・製品群の列挙（航空機・宇宙・工業用品・ゴム・金型等）。 - 「原材料（石油化学製品・金属素材）価格の変動リスク。原材料価格の高騰時には販売価格への転嫁に限界がある可能性。原油価格・金属素材価格の変動が業績に影響。」 — 原材料価格変動（原油・金属素材等）によるリスクの説明。 - 「消防ホース・消火栓ホース等の製造販売」 — 消防ホース・消火栓ホース等の製造販売。 - 「消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器、テロ対応資機材等」 — 消防ホース等の販売対象製品・資機材・機器の列挙。 ### 外部ライセンス契約・パートナー技術（カークヒル／パーカーハニフィン等） - 「パーカーハニフィン・ストラトフレックス社 - 技術の種類: 航空機用PTFEホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術 - 技術援助の内容: 日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入 - 契約期限: 2029年11月12日 - 特許使用料: 製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％ - パーカーハニフィン・ストラトフレックス社 - 技術の種類: 航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術 - 技術援助の内容: 日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入 - 契約期限: 2029年11月12日 - 特許使用料: 製品の工場渡し正味販売価格の5％」 — パーカーハニフィン・ストラトフレックス社との技術援助契約の概要（技術種類、独占/ライセンス受入、契約期限、特許使用料）。 - 「パーカーハニフィン・ストラトフレックス社 - 技術の種類: 航空機用PTFEホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術」 — パーカーハニフィン・ストラトフレックス社の技術種類（PTFEホース、継手金具）の提示。 - 「パーカーハニフィン・ストラトフレックス社 - 技術の種類: 航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術」 — パーカーハニフィン・ストラトフレックス社の技術種類（ライトウェートラバーホース等）の提示。 - 「カークヒル社 - 技術の種類: ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術 - 技術援助の内容: 日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入 - 契約期限: 2027年7月1日 - 特許使用料: 製造販売高の5% - カークヒル社 - 技術の種類: 航空機用インフレイタブルシールの製造技術 - 技術援助の内容: 日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入 - 契約期限: 2029年12月31日 - 特許使用料: 製造販売高の5%」 — カークヒル社との技術援助契約の概要（技術種類、ライセンス受入、契約期限、特許使用料）と、インフレイタブルシールの契約内容。 - 「カークヒル社 - 技術の種類: 航空機用インフレイタブルシールの製造技術」 — カークヒル社の技術種類（インフレイタブルシールの製造技術）。 - 「カークヒル社 - 技術の種類: ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術 - 技術援助の内容: 日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入 - 契約期限: 2027年7月1日 - 特許使用料: 製造販売高の5%」 — カークヒル社の技術援助契約の詳細（技術種類、技術援助内容、契約期限、特許使用料）。 - 「パーカーハニフィン・ストラトフレックス社 - 技術の種類: 航空機用PTFEホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術 - 技術援助の内容: 日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入 - 契約期限: 2029年11月12日 - 特許使用料: 製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％」 — パーカーハニフィン・ストラトフレックス社の契約概要（技術種類、技術援助内容、契約期限、特許使用料）。 ### 沿革・規格認証・配当／ヘッジ／外部ショック・人材戦略等（制度・リスク文脈） - 「1955年6月 航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付を受け業界唯一の指定工場となる」 — 航空事業法に基づく運輸大臣仕様承認書の交付に関する沿革（指定工場）。 - 「2026年6月25日 定時株主総会決議（予定） 普通株式 配当総額193,464千円 1株当たり配当額100円」 — 定時株主総会決議予定の配当（配当総額・1株当たり配当額）。 - 「1970年1月 本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可」 — 高圧ゴムホースのJIS表示許可の取得（沿革）。 - 「教育訓練実施状況: 教育訓練実施計画の達成率 95.2%（2025年4月〜2026年3月）」 — 教育訓練計画の達成率（95.2%、対象期間）。 - 「地政学リスクの高まり・世界的需給バランスの変化に伴う原材料価格の高騰・生産中止・調達リードタイム長期化の可能性が記載。大手顧客・官公庁の予算動向にも影響する可能性あり。」 — 地政学リスク等に伴う原材料価格高騰・生産中止・調達リードタイム長期化、予算動向への影響可能性。 - 「円安・物価上昇・賃上げ・金利上昇などのマクロ経済要因がコスト上昇の原因として明記。設備投資と人材投資を継続することで中長期の成長を目指す。」 — マクロ要因（円安、物価上昇、賃上げ、金利上昇）によるコスト上昇と、中長期成長への取組。 - 「1999年2月 品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得」 — 品質システム国際規格ISO9001の認証取得（沿革）。 - 「新卒採用の継続強化と中途採用の拡充、働きやすい職場環境の整備、給与体系の見直し、在宅勤務・副業・育児短時間勤務の制度拡充、女性活躍推進を重視。」 — 新卒・中途採用の方針や働きやすい職場環境、給与体系見直し、在宅勤務等制度拡充、女性活躍の重視。 - 「1990年1月 米国ボーイング社の複合材工程認定合格」 — ボーイング社の複合材工程認定合格（沿革）。 - 「笹塚ショッピング・モールの賃貸・運営を行っています。」 — 笹塚ショッピング・モールの賃貸・運営（不動産賃貸事業の内容）。 - 「外貨建の取引・資金調達に伴う為替リスクの存在。為替予約・金利スワップ等のヘッジ手段を活用してリスクを抑制。」 — 為替・金利変動リスクと、為替予約・金利スワップ等によるヘッジ。 - 「人材戦略の基本方針: 安定的な教育訓練計画を毎年度策定・実施。新卒採用の継続強化と中途採用の拡充、働きやすい職場環境の整備、給与体系の見直し、在宅勤務・副業・育児短時間勤務の制度拡充、女性活躍推進を重視。」 — 人材戦略の基本方針（教育訓練計画、採用強化、働き方制度・処遇改善、女性活躍）。 - 「パンデミック等の外部ショックによる取引遅延・中断等の影響可能性。競争激化・技術代替による影響にも言及。」 — パンデミック等の外部ショックによる取引遅延・中断、競争激化・技術代替の影響可能性。 - 「金利スワップ」 — 金利スワップ（ヘッジ手段としての言及）。 - 「遊休資産の回収可能価額評価の変更により、112,728千円を資産除去債務に加算。これに伴い減損が発生。」 — 資産除去債務の見積り変更により減損が発生した旨（加算額の言及）。