# 櫻護謨（5189） 2027年３月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5189/disclosure/20260804508819
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5189

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転じた。政策保有株式のTOB成立による特別利益683百万円もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円となった。

## 会社が挙げた理由

受注増への対応生産によって固定費を吸収できたこと、付加価値の高い製商品が増加したことにより利益を計上した。原材料等の供給制約や価格上昇がある一方、政策保有株式のTOB申込みと成立により特別利益683百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2055,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 256.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.6%","前期末":"51.0%"}
- 総資産: {"value":18395,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":-44},"経常利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-47},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"100.00","revised_forecast":"120.00","change":"20.00","change_rate":"20.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73024,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":683040,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":616,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,024,000株
- 期末自己株式数: 89,358株
- 業績の増減要因: 全ての事業で増収。受注増対応の生産による固定費吸収、付加価値の高い製商品の増加により営業損益・経常損益が改善し、政策保有株式のTOB成立による投資有価証券売却益683,040千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,055百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,055百万円、営業利益は44百万円、通期予想は売上高14,000百万円、営業利益690百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は前年同期の145百万円の営業損失から44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の92百万円の損失から495百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,918百万円から2,055百万円、営業損益は△145百万円から44百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益495百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益690百万円（対前期増減率△44.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は100.00円、2027年3月期予想は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当額の記載はあるが、配当性向等の株主還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益683,040千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「売上高は消防・防災3.9％増、航空・宇宙、工業用品9.3％増、不動産賃貸2.0％増。消防・防災は「損失は前年同期比でやや良化」、他2事業は増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,055,314千円・営業利益44,225千円、前年同期の売上高1,918,521千円・営業損失145,360千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末54.6％、前期末51.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注増対応の生産により固定費を吸収できたこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益683,040千円」、また「受注増対応の生産により固定費を吸収できたこと、付加価値の高い製商品が増加したこと」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「代替調達先の確保等を進め事業活動を行っております」「受注増対応の生産により固定費を吸収できたこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果として、売上高は2,055百万円」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および売上高2,055百万円、前年同期比7.1％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした原油・エネルギー価格の上昇や供給制約」「中東情勢の影響による原材料や副資材の供給制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の業績数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注増対応の生産」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「消火栓ホースは前年同期比で販売本数が増加」「タンクシールの販売数が増加」とあるが、具体的な数量は記載されていない。」）