# 櫻護謨（5189） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5189/disclosure/20260514535729
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5189

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が全事業セグメントで増加し、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に改善しました。一方、不動産賃貸事業のセグメント利益と営業キャッシュ・フローは悪化し、2027年3月期の業績予想と配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

受注残の増加に対応した生産、新規顧客からの受注、災害対応資機材や航空・宇宙関連製品などの販売増加により増収となりました。利益面では、増収効果が大きかったことと、一部製品の販売価格改定効果が出始めたことが増益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":14540,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 営業利益: {"value":1231,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3}
- 経常利益: {"value":1188,"unit":"百万円","yoy_pct":81.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":666,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- １株当たり当期純利益: 344.38円
- 売上高営業利益率: 8.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"51.0％","前期末":"54.6％"}
- 総資産: {"value":19619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10010,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-601,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-564,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":847,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2656,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"100.00円（2026年３月期実績）","revised_forecast":"未定（2027年３月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 29.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":284325,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":144659,"unit":"千円","対象資産":"建物"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1004,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":12626,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":11630,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":144659,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,024,000株
- 期末自己株式数: 89,358株
- 業績の増減要因: 受注残の増加に対応した生産、災害避難生活の環境改善対応資機材・林野火災対応資機材・車両積載用救助資機材の販売増加、新規顧客からの受注、官需大型機用部品・エンジン用部品・民需向けシール部品・宇宙関連製品・原油貯蔵施設向けタンクシールの販売増加により増収となった。増収効果が大きく、一部製品の販売価格改定効果が出始めたことにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「2026年３月期の連結業績」を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点で合理的な算定が困難であるため、業績予想は未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14,540百万円（前期比19.3％増）、営業利益1,231百万円（前期比91.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前期比は19.3％増、営業利益の前期比は91.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,231百万円、経常利益1,188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点で合理的な算定が困難であるため、業績予想は未定としております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期(予想)の配当予想につきましては、現時点で未定としております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の業績予想につきましては未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期(予想)の配当予想につきましては、現時点で未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）29.0％」「純資産配当率（連結）2.0％」とあるが、数値目標や方針としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損11,630千円」「減損損失144,659千円」、合計156,289千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失144,659千円」および「当該見積りの変更に伴って計上した資産除去債務に対応する建物について減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は消防・防災事業が51.8％増、航空・宇宙、工業用品事業が72.1％増、不動産賃貸事業が10.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.5％、2025年3月期5.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期51.0％、2025年3月期54.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△601百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注残の増加に対応した生産」「新規顧客からの受注」「販売が増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果は大きく、また、一部製品における販売価格の改定効果が出始めていることなどから、前期比で増益となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の長期化と物価上昇」「原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まり」、自社施策として「商材の企画開発と提案営業」「販売価格の改定効果」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後、一部の原材料等の欠品により生産計画は大幅に変動する可能性があり」「合理的な業績見通しを算定することが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高14,540百万円、営業利益1,231百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「重油をはじめ石油製品の調達環境は不確実性が高まっております」「原材料や副資材の一部に供給制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・利益の実績値と対前期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残の増加に対応した生産」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残の増加」「販売が増加しております」と記載されているが、数量や件数の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）