# 櫻護謨（5189） 特別損失の計上（減損損失）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5189/disclosure/20260512524199
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5189

## 何が変わったか

遊休資産と判定した福利厚生施設の建物などを減損処理し、資産除去債務も追加認識することになった。これに伴い、2026年3月期に減損損失144百万円を計上する見込みで、通期連結業績予想にも反映している。

## 会社が挙げた理由

福利厚生施設を遊休資産と判定したため。また、最近の工事費上昇により資産除去債務の見積り額が従来の見積り額を大幅に上回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上（減損損失）に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 櫻護謨株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社福利厚生施設の建物等（遊休資産と判定した資産）
- 原因: 福利厚生施設を遊休資産と判定したこと。また、最近の工事費上昇の影響により資産除去債務の見積り額が従来の見積り額を大幅に上回ったこと。
- 業績への影響額: 減損損失144百万円を特別損失として計上する見込み。資産除去債務の追加認識額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 上記の特別損失については、本日公表の「通期連結業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期決算において減損損失144百万円を計上する見込み。特別損失は通期連結業績予想に反映済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「その結果、当期において減損損失 144 百万円を計上する見込みです。」「上記の特別損失については、本日公表の『通期連結業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「特別損失の計上（減損損失）に関するお知らせ」「減損損失 144 百万円を計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の特別損失については、本日公表の『通期連結業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 144 百万円を計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「遊休資産と判定した当社福利厚生施設の建物等について」「当該遊休資産等の資産除去債務」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理いたします。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「２．業績に与える影響」「上記の特別損失については、本日公表の…業績予想…に反映しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失 144 百万円を計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年 3 月期決算において」「2026 年 3 月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 3 月期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 櫻護謨株式会社」「当社福利厚生施設の建物等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 3 月期において」「減損損失 144 百万円を計上する見込みです。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 144 百万円を計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「減損処理いたします。」「減損損失 144 百万円を計上する見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失の計上（減損損失）に関するお知らせ」「当社は、2026年3月期決算において…計上いたしますので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損失の計上（減損損失）に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「減損損失 144 百万円を計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「最近の工事費上昇の影響により従来の見積り額を大幅に上回っている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「遊休資産と判定した当社福利厚生施設の建物等について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の発生及びその内容」と「業績に与える影響」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「上記の特別損失については、本日公表の…業績予想…に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は、2026 年 3 月期決算において、下記のとおり特別損失を計上いたしますので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「遊休資産と判定した当社福利厚生施設の建物等について『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき減損処理いたします。」「最近の工事費上昇の影響により…資産除去債務を追加で認識」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代 表 者 取締役社長 中村 浩士」「問 合 せ 先 責 任 者 常務取締役…遠藤 聡」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の発生及びその内容」と「業績に与える影響」の説明で終了している。」）