# クリエートメディック（5187） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5187/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5187 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVCW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加した一方、売上原価率の上昇や海外新市場開拓に伴う費用増などにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。あわせて、仕入先の多様化や交渉力強化、インド・東南アジアへの販路拡大、自己株式の取得等により、財政状態やキャッシュ・フローにも増減が生じています。 ## 事業 当社グループはディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とする企業である。2026年6月末時点の中間連結財務情報によると、当中間連結会計期間の売上高は6,932,724千円、営業利益は336,424千円、経常利益は398,150千円、親会社株主に帰属する中間純利益は260,086千円である。前年同期と比較すると、売上高は5.6%増、営業利益は38.6%減、経常利益は24.2%減、親会社株主に帰属する中間純利益は37.0%減となっている。自社販売は泌尿器系の新製品の寄与により増収となり、売上高は3,850,000千円（前年同期比5.9%増）、海外販売は輸出販売が欧州向け泌尿器系製品の好調に寄与する一方、MD&R対応による生産停止で消化器系製品が減少、2,322,000千円（前年同期比1.2%増）、OEM販売は消化器系及び血管系製品が好調で、759,000千円（前年同期比19.6%増）となった。全体の内訳として、前中間連結会計期間の内訳は自社販売3,635,000千円、海外販売2,295,000千円、OEM販売634,000千円の合計6,564,000千円で、当中間連結会計期間は自社販売3,850,000千円、海外販売2,322,000千円、OEM販売759,000千円の合計6,932,000千円である。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - 自社販売 / 売上高 39億円 / 売上構成比 55.56% - 海外販売 / 売上高 23億円 / 売上構成比 33.48% - OEM販売 / 売上高 8億円 / 売上構成比 10.94% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年8月10日提出の中間連結情報において、原価低減に向けた仕入先多様化・交渉力強化、インド／東南アジアへの販路拡大、中国の集中購買（入札制度全省拡大）の影響、MDR対応による生産停止（消化器系製品の減少）、泌尿器系の新製品寄与（増収）、OEM販売の好調（前年同期比増）が明記された。また「製造機能最適化」を中期経営計画の達成に向け推進する旨が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 製造機能最適化の推進 ### 外部エクスポージャー 2026年8月10日提出書類では、中東情勢に伴う石化系原材料の供給不安と原材料・エネルギー価格の高止まり、為替レート変動、中国の入札制度拡大による販売影響、日本経済の先行き不透明感と医療機器業界への影響、海外新市場開拓に伴う費用影響が新たに言及された。既存の「原材料価格・エネルギー価格高止まり」および「為替変動」関連エントリについては、同リスク要因の再記載として追記を行う。 - + 中東情勢による石化系原材料供給不安 - + 中国の入札制度全省拡大による販売影響 - + 日本経済不透明感と医療機器業界影響 - + 海外新市場開拓に伴う費用影響 ### 資本配分 当中間期の設備投資（有形固定資産の取得）、研究開発投資、配当（株主還元）および自己株式取得に関する資本配分の追記がありました。加えて、短期借入金の純増減とリース債務返済が新たに資本配分として記載されているため、既存正準エントリにない項目を追加しました。 - + 短期借入金の純増減とリース返済 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-08-10の書類では、能力構築として「製造機能の最適化」「仕入先の多様化と交渉力強化」「インド・東南アジアを含む海外販路拡大」が明示されているため、新規の正準エントリを追加した。既存11件の正準エントリ（人材・資本提携・過去のM&A等）に関する追加言及は確認できなかった。 - + 製造機能の最適化 - + 仕入先の多様化と交渉力強化 - + インド・東南アジア販路拡大 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-08-10）では、EU MDR・MD Regulation対応に伴う「MD&R対応による生産停止」が言及され、既存エントリへ追記が必要となった。また、中国における「集中購買による入札制度の全省拡大」の影響が明示され、新規の規制・制度起因の構造的前提として追加する。 - + 中国集中購買の入札拡大 ## 会社自身の言葉 ### 売上・販売の増減要因（自社/海外/OEM/製品別） - 「OEM販売は消化器系及び血管系製品が好調で、759,000千円（前年同期比19.6%増）となった。」 — OEM販売が消化器系・血管系の好調で増加したこと。 - 「自社販売は泌尿器系の新製品の寄与により増収となり、」 — 自社販売が泌尿器系の新製品寄与で増収になったこと。 - 「海外では中国の集中購買による入札制度の全省拡大の影響による一部製品の販売への影響を受けたが、販路拡大を進めた。」 — 中国の集中購買（入札制度拡大）の影響で一部製品販売に影響があったが、販路拡大を進めたこと。 - 「MD&R対応による生産停止で消化器系製品が減少、2,322,000千円（前年同期比1.2%増）、」 — MD&R対応による生産停止で消化器系が減少し、海外販売として金額が示されていること。 - 「一方、MD&R対応による生産停止で消化器系製品が減少、2,322,000千円（前年同期比1.2%増）、」 — MD&R対応による生産停止で消化器系が減少し、同様に金額が示されていること。 ### 経営方針・施策（中期計画、製造最適化、原価低減、販路拡大） - 「海外市場としてインドおよび東南アジアへの販路拡大に取り組み、売上拡大に努めた。」 — 海外市場としてインド・東南アジアへの販路拡大に取り組んで売上拡大を図ったこと。 - 「製造機能最適化を中期経営計画の達成に向けて推進している。」 — 中期経営計画の達成に向けて製造機能最適化を推進していること。 - 「国内では新製品発売による営業活動の強化と経費削減策を実施し、仕入先の多様化や交渉力強化により原価低減を進めてきた。」 — 国内で新製品発売による営業強化と経費削減、仕入先多様化・交渉力強化による原価低減を進めたこと。 - 「仕入先の多様化や交渉力強化により原価低減を進めてきた。」 — 仕入先の多様化や交渉力強化によって原価低減を進めたこと。 - 「「中期経営計画の達成に向け、製造機能最適化や新規事業の各プロジェクトを推進」」 — 中期経営計画の達成に向け、製造機能最適化や新規事業プロジェクトを推進する旨。 ### 投資・研究開発・資金の動き（設備投資、R&D、借入/自己株/リース） - 「有形固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間における支出として△298,043千円（実額換算：△298,043,000円）を計上。」 — 有形固定資産の取得による支出が計上されていること。 - 「研究開発投資は416百万円（416,000,000円）。」 — 研究開発投資の金額が示されていること。 - 「短期借入金の純増減額（△は減少）△800,000千円（2026年1月1日から6月30日期間）。リース債務の返済による支出は△17,866千円。」 — 短期借入金の純増減（△は減少）と、リース債務返済の支出が示されていること。 - 「その他の財務活動項目として自己株式の取得による支出が△428,506千円、リース債務の返済による支出が△17,866千円である。」 — 自己株式の取得による支出、およびリース債務の返済による支出が示されていること。 ### 外部環境・リスク要因（原材料/エネルギー、供給不安、為替、費用、先行き不透明） - 「中東情勢の緊迫化に伴う石化系原材料の供給不安および原材料価格・エネルギー価格の高止まりが今後の動向に留意を要する状況。」 — 中東情勢により石化系原材料の供給不安や原材料価格・エネルギー価格の高止まりが懸念されること。 - 「日本経済は雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調とされるが、先行きは依然として不透明。医療機器業界は原材料・エネルギー価格の高止まりと供給不安の影響を受ける状況。」 — 医療機器業界が原材料・エネルギー価格高止まりや供給不安の影響を受ける状況であること。 - 「原材料価格・エネルギー価格の高止まり、原材料価格の動向が今後の影響要因。中東情勢による原材料価格の変動リスクあり。」 — 原材料価格・エネルギー価格の高止まり等が影響要因であり、中東情勢による原材料価格変動リスクがあること。 - 「海外新市場開拓の費用増加に伴う費用影響、国内外市場の動向等。」 — 海外新市場開拓の費用増加に伴う費用影響や、市場動向等が影響すること。 - 「為替レートの変動が影響要因として記載されている。」 — 為替レートの変動が影響要因として記載されていること。