# クリエートメディック（5187） 2026年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5187/disclosure/20261030561284
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5187

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.1％増となった一方、営業利益は44.2％減、最終利益は54.7％減となった。円安などで原価率が上昇し、海外事業の強化やM&A関連費用で販管費も増えた。

## 会社が挙げた理由

円安の影響などによる売上原価率の上昇に加え、海外事業の強化やM&Aに伴う費用の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したため。売上高は自社販売を中心に増加し、特に泌尿器系の新製品が好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10467,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- 経常利益: {"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.7}
- １株当たり当期純利益: 37円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":19831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13960,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-19},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":47,"change":2,"change_rate":4.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":467351,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","金額":2113,"単位":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9664327
- 期末自己株式数: 1704726
- 業績の増減要因: 売上高は自社販売を中心に増加し、泌尿器系の新製品が好調に推移した。一方、円安の影響等で売上原価率が上昇し、海外事業の強化やM&Aに伴う費用の増加等で販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は10,467百万円、通期予想は13,960百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は509百万円、通期予想は760百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.1％増、営業利益は44.2％減、経常利益は34.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,467百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は509百万円（同44.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益509百万円、経常利益568百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は760百万円（対前期増減率△24.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は45.00円、2026年12月期予想は47.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益は補助金収入2,113千円、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失合計は「－」で、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は10,054百万円・営業利益913百万円、当期は売上高10,467百万円・営業利益509百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末81.4％、前期末81.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の影響等による売上原価率の上昇に加え、海外事業の強化やＭ＆Ａに伴う費用の増加等により、販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社販売5,813百万円、海外販売3,520百万円、OEM販売1,133百万円と前年同期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「地政学的リスクや為替相場の変動」および「新製品発売による営業活動の強化と経費削減策」「販路拡大」「原価低減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の実績と、通期「2026年1月1日～2026年12月31日」の予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「中東情勢」「為替相場の変動」「中国で拡大する集中購買制度」「MDR対応による生産停止」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売状況として自社販売、海外販売、OEM販売の売上高が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売形態別の売上高は記載されているが、非財務の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画の達成に向け、製造機能最適化や新規事業の各プロジェクトを推進」。」）