# クリエートメディック（5187） 2025年12月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5187/disclosure/20260212556586
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5187

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が増加し、営業利益と経常利益は大幅に改善した。一方、前期に本社売却益を計上した反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

自社販売の新製品が好調で、OEM販売も増加したほか、販売価格の改定、生産のコストダウン、生産拠点の最適化、前年同期の費用負担の解消により営業利益と経常利益が増加した。純利益は、前期に本社売却による特別利益を計上した反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":13617,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":1005,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 経常利益: {"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- １株当たり当期純利益: 84円25銭
- 売上高営業利益率: 7.4
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":78.6}
- 総資産: {"value":20143,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":530,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-573,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-600,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5060,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13960,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":47,"change":2,"change_rate":4.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2025年12月期":53.4,"2026年12月期予想":52.5}
- 株主還元方針: 連結配当性向50.0％を目安とし、純資産配当率（DOE）を中長期的に4％まで引き上げることを目指す
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":9018731,"unit":"千円"},"中国":{"value":3185467,"unit":"千円"},"欧州":{"value":1118924,"unit":"千円"},"その他":{"value":294438,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":570403,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"補助金収入":{"value":66896,"unit":"千円"},"受取補償金":{"value":158152,"unit":"千円"}},"特別損失":{"棚卸資産廃棄損":{"value":29003,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":123389,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9664327
- 期末自己株式数: 1279220
- 業績の増減要因: 海外販売の欧州向けはMDR移行切替前の前倒し受注や競合他社の自主回収により増加した一方、中国販売は集中購買制度の影響で減少した。自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調と価格改定、OEM販売は内視鏡関連製品の好調で増加した。利益面では価格改定、生産のコストダウン、生産拠点の最適化、前年同期の費用負担の解消により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2025年12月期の連結業績」は通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比4.5％増」、営業利益は「前期比45.1％増」、経常利益は「前期比31.7％増」、当期純利益は「前期比15.1％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期は売上高13,617百万円（4.5％増）、営業利益1,005百万円（45.1％増）である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,005百万円、経常利益988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益713百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は「2025年12月期 業績1,005」「2026年12月期 業績予想1,060」「増減（比率）5.5％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は45.00円、2026年12月期予想は47.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50.0％を目安」とし、「純資産配当率（ＤＯＥ）を４％まで引き上げていくことを目指して」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計225,049千円、特別損失合計152,392千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントである」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期7.4％、2024年12月期5.3％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期81.1％、2024年12月期78.6％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期530百万円、2024年12月期2,249百万円で、増減額は△1,719百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「本年４月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「自社販売、海外販売、OEM販売の売上高は記載されている一方、利益増加要因については「価格改定」「生産のコストダウン」「生産拠点の最適化」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続」「政策金利の引き上げ」「地政学リスク」が挙げられ、自社施策として「営業活動の強化と販売価格の改定」「仕入先の変更による原価低減」「販路拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「減少しております」と記載され、見通しについて「売上高の拡大を計画」「増益確保を目指して」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間と、売上高13,617百万円、営業利益1,005百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや為替変動、海外の不確実性や地政学リスクを背景としたサプライチェーンの影響が懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期と2024年12月期について、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「欧州向けの泌尿器系製品が競合他社の自主回収により大幅に受注が増加しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売形態別・製品及びサービス別の売上高は記載されているが、店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに中期経営計画2027を公表」「最終年度である2027年の業績は、売上高16,000百万円、営業利益1,300百万円、ROE7％と設定」と記載され、次期について「中期経営計画2027の２年目」と記載されている。」）