# クリエートメディック（5187） 2024年12月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5187/disclosure/20250121553519
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5187

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が増加した一方、材料費・輸入仕入コストや本社移転費用の増加で営業利益と経常利益は減少しました。本社売却による特別利益により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

OEM販売の一部血管系製品の終了があったものの、国内の泌尿器系製品と中国向け販売が伸び、売上高は増加しました。営業利益は円安・物価高騰による材料費および輸入仕入コストの増加、本社移転に伴う販売費及び一般管理費の増加で減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社売却による特別利益で増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":13030,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 経常利益: {"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":446}
- １株当たり当期純利益: 95円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":20047668,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15750672,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2249762,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":270619,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-877650,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5662061,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13583,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":1002,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"経常利益":{"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":39},"純利益":{"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":37,"change":-2,"change_rate":-5.1,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":636522,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":300251,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":90330,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29999,"unit":"千円"},{"項目":"棚卸資産評価損","value":23884,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: OEM販売の一部血管系製品の終了により減少したものの、国内販売の泌尿器系製品の好調と中国販売の増加により売上高は増加した。材料費・輸入仕入コストと本社移転に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減少し、本社売却による特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2024年12月期 決算短信[日本基準](連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は、売上高13,030百万円、営業利益692百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高13,030百万円（前期比3.5％増）、営業利益692百万円（前期比13.8％減）、経常利益750百万円（前期比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益840百万円（前期比446.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高13,030百万円（前期比3.5％増）、営業利益692百万円（前期比13.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益692,456千円、経常利益750,129千円、親会社株主に帰属する当期純利益840,901千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益: 2024年12月期692百万円、2025年12月期業績予想1,002百万円、増減率44.7％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「年間配当金1株当たり39円を予定しております」「次期の配当金につきましては、1株当たり37円（中間配当金17円、期末配当金20円）を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を実施してまいる所存であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計390,582千円、特別損失合計53,884千円。「本社売却による特別利益が発生して、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー: 2023年12月期698百万円、2024年12月期2,249百万円、増減額1,550百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安や物価高騰による材料費および輸入仕入コストの増加が売上原価を押し上げたことに加え、本社移転に伴う経費の増加により、販売費および一般管理費が大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社販売261百万円増、海外販売351百万円増、OEM販売168百万円減。固定資産売却益300,251千円、補助金収入90,330千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の保護主義的政策への転換や、世界的な地政学リスクの高まり」「価格戦略の見直し」「本年度発売の新製品への販売促進に注力」「新たな調達ルートを開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…全体として増加となりました」「売上の拡大を見込んでおります」「一層の利益向上を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は、売上高13,030百万円（前期比3.5％増）」「2025年12月期の業績予想」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による保護主義的な政策への転換に伴う貿易摩擦の激化」「エネルギー価格の高止まりやサプライチェーンの不安定化」「急激な為替相場の変動」「輸入コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高13,030百万円（前期比3.5％増）、営業利益692百万円（前期比13.8％減）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品・サービス別売上高および地域別売上高は記載されている一方、販売数量等のKPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力」」）