# クリエートメディック（5187） 2024年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5187/disclosure/20241018500103
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5187

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.8％増となった一方、営業利益は14.9％減、経常利益は16.4％減となった。特別利益の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は744,629千円へ大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

自社販売の価格改定効果や泌尿器系製品、中国販売の好調で売上高は増加したが、円安による輸入仕入コストの上昇、本社移転に伴う減価償却費の前倒し、旅費交通費等の増加で営業利益・経常利益は減少した。親会社売却による特別利益が最終利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":9512351,"unit":"千円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":521184,"unit":"千円","yoy_pct":-14.9}
- 経常利益: {"value":545167,"unit":"千円","yoy_pct":-16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":744629,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18825097,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15019004,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":487674,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":300251,"単位":"千円"},{"項目":"補助金収入","金額":89870,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":29999,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自社販売の価格改定効果と泌尿器系製品の販売好調、中国販売の好調により売上高は増加した。一方、円安による輸入仕入コストの上昇、本社移転に伴う減価償却費の前倒し、旅費交通費等の増加により営業利益・経常利益は減少し、本社売却による特別利益で親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年２月14日の『2023年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想の数値に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「数値に変更はありません」とされているが、予想金額自体の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高9,512百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益521百万円（前年同期比14.9％減）、経常利益545百万円（前年同期比16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益744百万円（前年同期は９百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比3.8％増」、営業利益は「前年同期比14.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益521,184千円、経常利益545,167千円、親会社株主に帰属する四半期純利益744,629千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想の数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は固定資産売却益300,251千円、補助金収入89,870千円。特別損失は投資有価証券評価損29,999千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高9,168,354千円・営業利益612,203千円、当期の売上高9,512,351千円・営業利益521,184千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「自社販売の価格改定効果」「円安による輸入仕入コストの上昇」「本社移転に伴う減価償却費の前倒しや営業活動の活発化により旅費交通費等が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社販売5,078百万円、海外販売3,564百万円、OEM販売869百万円と、それぞれの前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新製品上市による営業活動の強化」「本社移転による経費削減策」「仕入先の見直し」「インド及び東南アジアへの販路拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益及び経常利益は減少いたしました」と断定する一方、「業績予想の修正が必要と判断した場合には適時に公表いたします」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」とされ、売上高9,512,351千円、営業利益521,184千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢の長期化」「物価の高止まり」「一部の欧米諸国における政策金利の引き下げ」「主要国の経済減速が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書は前年同期を「自 2023年１月１日 至 2023年９月30日」、当期を「自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」として比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営計画の達成に向け、国内では新製品上市による営業活動の強化と本社移転による経費削減策を実施」。」）