# クリエートメディック（5187） 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5187/disclosure/20240722552441
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5187

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は13.3％減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、本社売却による特別利益の発生で73.9％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、OEM販売で一部の血管系製品が終了したことによる減少があったものの、自社販売の価格改定効果、泌尿器系製品の販売好調、中国販売の好調により増加した。営業利益と経常利益は、円安による輸入仕入コストの上昇、本社移転に伴う減価償却費の前倒し計上、その他経費の増加により減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、本社売却による特別利益の発生により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6300384,"unit":"千円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":291088,"unit":"千円","yoy_pct":-13.3}
- 経常利益: {"value":345970,"unit":"千円","yoy_pct":-6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":550436,"unit":"千円","yoy_pct":73.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20010549,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15869148,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1326823,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":556191,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-504271,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5473899,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2024年2月14日に公表した通期連結業績予想の数値に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":341963,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":301478,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":89445,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自社販売の価格改定効果と泌尿器系製品の販売好調、中国販売の好調により売上高は増加した一方、円安による輸入仕入コストの上昇、本社移転に伴う減価償却費の前倒し計上、その他経費の増加により営業利益・経常利益は減少し、本社売却による特別利益により中間純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高6,300百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益291百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益345百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益550百万円（前年同期比73.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比4.6％増」、営業利益は「前年同期比13.3％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益291,088千円、経常利益345,970千円、親会社株主に帰属する中間純利益550,436千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想の数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益301,478千円」「補助金収入89,445千円」「特別利益合計390,924千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高6,025,311千円・営業利益335,924千円、当期は売上高6,300,384千円・営業利益291,088千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「前中間連結会計期間71」「当中間連結会計期間1,326」「増減額1,255」（単位：百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「自社販売の価格改定効果」「円安による輸入仕入コストの上昇」「その他の経費が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社販売3,397百万円、海外販売2,294百万円、OEM販売608百万円、固定資産売却益301,478千円、減価償却費341,963千円が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国の不動産市況の混乱」「ロシアによるウクライナ侵攻」「中東パレスチナ情勢」「急激に円安」、施策として「新製品上市による営業活動の強化」「仕入先の見直し」「販路拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加となりました」「営業利益及び経常利益は減少いたしました」とする一方、「業績予想の修正が必要と判断した場合には適時に公表いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」で、売上高6,300,384千円、営業利益291,088千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の不動産市況の混乱」「ロシアによるウクライナ侵攻及び中東パレスチナ情勢」「急激に円安が進行するなど、先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比4.6％増」「前年同期比13.3％減」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営計画の達成に向け、国内では新製品上市による営業活動の強化と本社移転による経費削減策を実施し」と記載されている。」）