# クリエートメディック（5187） 2023年12月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5187/disclosure/20240125519383
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5187

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、繰延税金資産の取崩しにより親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。2024年12月期は増収増益と年間配当39円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は海外販売の好調により増加し、営業利益は円安による輸入仕入コストや物流コストの増加があったものの、自社販売での販売価格値上げの効果により増加した。純利益は企業分類の変更に伴う繰延税金資産の取崩しにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":12585,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":872,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.1}
- １株当たり当期純利益: 16円92銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":19258,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":698,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-363,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-362,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3770,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13032,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":527.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":39,"change":2,"change_rate":5.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":588148,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":56120,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":24921,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外販売の好調により売上高は増加した。円安による輸入仕入コストや物流コストの高騰があったものの、自社販売での販売価格値上げの効果により営業利益は増加し、繰延税金資産の取崩しにより親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高12,585百万円（前期比2.1％増）、営業利益803百万円（前期比8.4％増）、経常利益872百万円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円（前期比68.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高12,585百万円（前期比2.1％増）、営業利益803百万円（前期比8.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益803百万円、経常利益872百万円、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益803」「2024年12月期 業績予想 868」「増減（比率）8.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期につきましては…年間配当金1株当たり37円を予定しております。また、次期の配当金につきましては…1株当たり39円…の増配を予定しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を実施してまいる所存」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「補助金収入56,120」、特別損失「投資有価証券評価損24,921」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高12,326百万円・営業利益741百万円、当期の売上高12,585百万円・営業利益803百万円と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 478 698 220」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安による輸入仕入コストの増加や物流コストの高騰により…増加したものの、自社販売において販売価格の値上げを実施した効果もあり、営業利益が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社販売6,920百万円、海外販売4,257百万円、OEM販売1,407百万円と前期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスク」「原材料・エネルギー価格の高騰」と、「WEBを活用した営業活動」「販売価格の値上げを実施」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の回復が期待される」「先行き不透明な状況が続くものと予想されます」「売上高の増加を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期 業績」「2024年12月期 業績予想」の表に売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やパレスチナ・ガザ地区の紛争等による地政学的リスク」「欧米中央銀行の金利政策」「急激な為替相場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を適用し、「収益及び費用の…換算方法」を変更した。また「耐用年数を20年から30年に見直し」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力」」）