# クリエートメディック（5187） （開示事項の経過）本社移転ならびに固定資産売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5187/disclosure/20231121593002
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5187

## 何が変わったか

本社移転と現本社の土地・建物売却について、譲渡に伴う会計処理が決まり、譲渡益を2024年12月期に計上する予定となった。譲渡価額は8.6億円、譲渡益は概算2.9億円である。

## 会社が挙げた理由

現本社の部門を研究開発センターへ移して部門間のコミュニケーションを活性化し、資産を有効活用する。また、新本社の面積を縮小して管理コストを削減し、企業価値の向上を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本社移転ならびに固定資産売却
- 相手方の名称: 三信住建株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 不動産の売買、交換、賃貸、仲介、管理並びに斡旋
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: 譲渡に係る費用等の見積額（具体的金額は非開示）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡益2.9億円（概算）、2024年12月期に計上予定
- 業績への影響: 当期（2023年12月期）連結業績への影響は軽微。売却益を2024年12月期の連結業績予想に織り込んだうえで開示予定
- 取締役会決議日: 2023年9月26日
- 契約締結日: 2023年9月26日
- 実行日・効力発生日: 2024年6月下旬（物件引渡し）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新本社へ移転予定。現本社の営業部門、マーケティング部門および管理部門の一部を研究開発センターへ移転予定。代表者・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「現本社土地建物の売却について」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「譲渡先所在地：「東京都中央区銀座六丁目 2 番 1 号」／物件所在地：「横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目 5 番 25 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額：8.6 億円」／「譲渡益：2.9 億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「譲渡益：2.9 億円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産の譲渡に伴う売却益は 2024 年 12 月期に計上を予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「来期の連結業績予想に織り込んだうえで開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023 年 9 月 26 日に公表いたしました…につきまして、譲渡に係る会計処理について決定しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額：8.6 億円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容：不動産の売買、交換、賃貸、仲介、管理並びに斡旋」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「資産の有効活用を図る」／「維持・管理コストを削減し、持続的な企業価値の向上を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業部門、マーケティング部門ならびに管理部門の一部を研究開発センター…に移転し、開発部門、薬事部門とのコミュニケーションの活性化を図る」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 9 月 26 日」／「売買契約締結日 2023 年 9 月 26 日」／「物件引渡し 2024 年 6 月下旬」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額、決議日、契約締結日、物件引渡しが記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移転予定先：横浜市内（賃貸オフィスを予定）」／「移転時期：2024 年 7 月以降を予定」」）