# クリエートメディック（5187） 本社移転ならびに固定資産売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5187/disclosure/20230926558188
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-26
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5187

## 何が変わったか

当社は本社を横浜市内の賃貸オフィスへ移転し、営業・マーケティング・管理部門の一部を研究開発センターへ移す予定です。また、現本社の土地建物を三信住建株式会社へ売却します。

## 会社が挙げた理由

営業部門、マーケティング部門、管理部門の一部を研究開発センターへ移して開発部門・薬事部門とのコミュニケーションを活性化し、資産を有効活用するため。また、新本社の面積を縮小して維持・管理コストを削減し、持続的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本社移転ならびに固定資産売却
- 相手方の名称: 三信住建株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額：譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産の譲渡に伴う譲渡益は、2024年12月期に計上を予定。譲渡益が定まった時点で開示予定。金額の記載はなし。
- 業績への影響: 本社移転および現本社土地建物の売却による当期（2023年12月期）連結業績への影響は軽微。売却益は2024年12月期に計上を予定し、来期の連結業績予想に織り込んで開示予定。
- 取締役会決議日: 2023年9月26日
- 契約締結日: 2023年9月26日
- 実行日・効力発生日: 物件引渡し：2024年6月下旬
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 営業部門、マーケティング部門ならびに管理部門の一部を研究開発センターに移転。新本社は横浜市内の賃貸オフィスを予定し、面積を縮小。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「本社を移転し、現本社の土地建物を売却することを決定いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「現本社土地建物の売却について／譲渡先：三信住建株式会社」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には土地建物の売却に関する記載はあるが、株式・議決権の異動に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式数または議決権所有割合の記載がない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地：横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目5番25号／譲渡先所在地：東京都中央区銀座六丁目2番1号」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡先の概要には名称、所在地、代表者、事業内容、当社との関係が記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当期（2023年12月期）連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本社移転並びに現本社土地建物の売却に伴う当期（2023年12月期）連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「固定資産の譲渡に伴う売却益は2024年12月期に計上を予定しております。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「来期の連結業績予想に織り込んだうえで開示いたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日の取締役会において下記のとおり本社を移転し、現本社の土地建物を売却することを決定いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額、帳簿価額、譲渡益の項目には公表を控える旨の記載のみで、算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額、帳簿価額、譲渡益／譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併または株式交換に関する記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「名称：三信住建株式会社／事業内容：不動産の売買、交換、賃貸、仲介、管理並びに斡旋」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「土地建物の概要として土地面積と建物延べ床面積が記載されているが、対象会社の財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容：不動産の売買、交換、賃貸、仲介、管理並びに斡旋」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「新本社の面積は縮小し、管理部門の一部を移転することで維持・管理コストを削減し、持続的な企業価値の向上を図る。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には三信住建株式会社との統合、共同事業、人材活用に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「移転時期：2024年7月以降を予定／売買契約締結日：2023年9月26日／物件引渡し：2024年6月下旬」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「移転時期：2024年7月以降を予定／譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社は、本日の取締役会において下記のとおり本社を移転し、現本社の土地建物を売却することを決定いたしました。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の扱いに関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「現本社における営業部門、マーケティング部門ならびに管理部門の一部を研究開発センターに移転／新本社の面積は縮小」）