# 従業員持株ＥＳＯＰによる中長期的企業価値向上｜ニッタ（5186）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充およびグループ従業員持株会の活性化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入を決議致しました。」 — 約５年間の信託運用を通じ、従業員持株会に246千株を取得させる制度を導入している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式198,000株（議決権の数1,980個）を含めております。」 — 従業員持株ＥＳＯＰが継続して運用され、信託財産として当社株式を保有していることを記載している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式181,400株（議決権の数1,814個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株ＥＳＯＰ信託が継続して当社株式を保有していることを記載している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式168,100株（議決権の数1,681個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株ＥＳＯＰ信託が継続して当社株式を保有していることを記載している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、持株会信託は、信託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。」 — 約５年間・246千株を対象とする従業員持株ＥＳＯＰの仕組みと、中長期的企業価値向上を目的とする考え方を再確認している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式154,800株（議決権の数1,548個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株ＥＳＯＰ信託が当社株式を継続保有していることを再確認している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式141,800株（議決権の数1,418個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株ＥＳＯＰ信託が当社株式を継続保有していることを再確認している。制度の目的や仕組みに関する変更は示していない。 (https://komori.app/company/5186/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式130,900株（議決権の数1,309個）及び証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の保有を再確認している。制度の目的・仕組みの変更は示していない。 (https://komori.app/company/5186/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式 120,600株（議決権の数1,206個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の保有を再確認している。制度の目的・仕組みの変更は示していない。 (https://komori.app/company/5186/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式108,100株（議決権の数1,081個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株ESOP信託が当社株式を継続保有していることを再確認している。制度の目的・仕組みの変更は示していない。 (https://komori.app/company/5186/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「完全議決権株式（その他)」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式 93,400株（議決権の数934個）及び証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株ESOP信託による当社株式の保有を再確認している。制度の目的・仕組みの変更は示していない。 (https://komori.app/company/5186/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式 77,600 株（議決権の数776個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株ＥＳＯＰ信託が当社株式77,600株を保有していることを再確認している。制度の目的・仕組みの変更は示していない。 (https://komori.app/company/5186/filing/2019-q1)
- FY2020 達成 「なお、当事業年度末において、当該信託は終了しております。」 — 約5年間の従業員持株ESOP信託が当事業年度末で終了した。期末時点で信託に残存する自社株式と借入金はない。 (https://komori.app/company/5186/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生を拡充することを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を再導入することを決議いたしました。なお、本制度導入にあたって設定する信託の設定時期、期間、株式取得価額の総額等につきましては、現時点において未定です。」 — FY2020末に終了した従業員持株ESOPについて、2020年8月7日開催の取締役会で再導入を決議した。新制度の信託設定時期、期間、株式取得価額の総額などは未定である。 (https://komori.app/company/5186/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 前進 「当社は2020年12月４日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日より当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」とします。)を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とします。）を導入致しました。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,050百万円、459千株であります。」 — 再導入を決議していた従業員持株ESOPについて、2020年12月25日から実際に導入し、信託保有株式459千株・帳簿価額1,050百万円を計上した。 (https://komori.app/company/5186/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式　　429,600株（議決権4,296個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株ESOPが継続して運用され、信託財産として当社株式429,600株を保有していることを記載している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式　　399,100株（議決権3,991個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株ＥＳＯＰが継続して運用され、信託財産として当社株式399,100株を保有していることを記載している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式343,000株（議決権3,430個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株会信託型ＥＳＯＰが継続して運用され、信託財産として当社株式343,000株を保有していることを記載している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式311,200株（議決権3,112個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株会信託型ESOPが継続して運用され、信託財産として当社株式311,200株を保有していることを記載している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式281,400株（議決権2,814個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株会信託型ESOPが継続して運用され、信託財産として当社株式281,400株を保有していることを記載している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式255,200株（議決権2,552個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株会信託型ESOPが継続して運用され、2023年6月30日時点で信託財産として当社株式255,200株を保有していることを再確認している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式
227,000
株（議決権
2,270
個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が
5,000
株（議決権
50
個）を含めております。」 — 従業員持株会信託型ESOPが継続して運用され、信託財産として当社株式227,000株を保有していることを再確認している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式202,400株（議決権2,024個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株会信託型ESOPが継続して運用され、2023年12月31日時点で信託財産として当社株式202,400株を保有していることを記載している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 再掲 「「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式　　　 85,400株（議決権854個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。」 — 従業員持株会信託型ESOPは継続して運用され、信託財産として当社株式85,400株を保有していることを記載している。 (https://komori.app/company/5186/filing/2025-h1)
- FY2026 達成 「当連結会計年度末においては、残存する自社の株式はありません。」 — 従業員持株会信託型ESOPについて、信託に残存する自社株式がなくなり、信託に計上された借入金もなくなった。再導入された制度の信託残高の解消が確認される。 (https://komori.app/company/5186/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 初出 「当社は、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度の対象となる当社管理職の従業員（当社が定める職能資格制度における資格等級[MG職及びSP職1～2級]に属する当社の従業員をいう。ただし、払込期日において定年退職済みの者は除く。以下同じ。）であって、本制度に同意する者（以下「対象従業員」という。）に対し、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式（譲渡制限付株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の資産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することにより、対象従業員が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入しております。」 — 従業員持株会を通じて管理職従業員に譲渡制限付株式の取得機会を付与する制度を新たに導入し、2026年9月25日を払込期日として43,500株を処分する予定を示した。譲渡制限期間は原則として払込期日から退職日までで、5年間の継続勤務を解除条件としている。 (https://komori.app/company/5186/disclosure/20260625580489)
- 2026-09-25 達成 「当社は、2026年6月25日開催の取締役会において決議した当社の従業員持株会であるニッタ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）に関して本日払込手続が完了したこと、並びに、一部失権により当初予定の発行株式数等に変更があったことを下記のとおりお知らせいたします。」 — 従業員持株会向け譲渡制限付株式の払込手続が完了した。会員数の確定に伴う一部失権により、処分株式数は43,500株から40,500株、処分価額の総額は271,005,000円から252,315,000円へ変更された。 (https://komori.app/company/5186/disclosure/20260925539952)