# ニッタ（5186） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5186/disclosure/20261105566136
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5186

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比13.4％増、営業利益が78.3％増となりました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の160円から170円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置向けの需要が好調だったほか、自動車業界向け・建設機械向けの需要が堅調に推移した。半導体製造装置向け高付加価値製品の需要増加、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、持分法適用会社の半導体業界向け需要の堅調推移による持分法投資利益の増加も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":50007,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":4602,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}
- 経常利益: {"value":10116,"unit":"百万円","yoy_pct":57}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8362,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5}
- １株当たり当期純利益: 304.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.1,"前期末":85.6}
- 総資産: {"value":202170,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":175048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":96000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":170,"change":10,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":7,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":5,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 29272503
- 期末自己株式数: 1792630
- 業績の増減要因: 半導体製造装置向け需要の好調、自動車業界向け・建設機械向け需要の堅調推移、半導体製造装置向け高付加価値製品の需要増、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、持分法投資利益の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は50,007百万円、通期予想は96,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は4,602百万円、通期予想は8,000百万円。売上高の中間期実績は50,007百万円、通期予想は96,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高 50,007百万円（13.4％増）』『営業利益 4,602百万円（78.3％増）』『親会社株主に帰属する中間純利益 8,362百万円（52.5％増）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は13.4％増、営業利益の前年同期比は78.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,602百万円、経常利益10,116百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,362百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,000百万円、対前期増減率は36.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は160.00円、2027年3月期予想は170.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『固定資産売却益7百万円』『固定資産除却損5百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化工品事業のセグメント利益は7.3％減、その他産業用製品事業は62.1％減。一方、ベルト・ゴム製品事業は37.9％増、ホース・チューブ製品事業は610.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高50,007百万円、営業利益4,602百万円。前年同期は売上高44,112百万円、営業利益2,580百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期86.1％、2026年3月期85.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『半導体製造装置向けの需要が好調』『自動車業界向けや建設機械向けの需要が堅調に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『高付加価値製品の需要増や、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁により、営業利益は…増加』と説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『中東情勢や金融資本市場の変動』『半導体製造装置向けの需要が好調』『原材料価格上昇分の販売価格への転嫁』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当中間連結会計期間の連結売上高は…となりました』とする一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』、売上高50,007百万円、営業利益4,602百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢や金融資本市場の変動等による先行き不透明感』『物価上昇や中東情勢の影響など景気の下振れリスク』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）