# ニッタ（5186） 2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5186/disclosure/20260806512589
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5186

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、半導体製造装置向けなどの需要増と価格転嫁の進展により、増収・大幅増益となった。通期業績予想は修正されたが、本文には修正前の数値は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要が増えたこと、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより営業利益が増加した。また、持分法適用会社で半導体業界向け需要が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24364,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":2012,"unit":"百万円","yoy_pct":83.7}
- 経常利益: {"value":4979,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4156,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}
- １株当たり当期純利益: 151.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.6,"前期末":85.6}
- 総資産: {"value":196869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169362,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":96000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"value":96000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":812,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":29272503,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1839333,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要増、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、持分法適用会社における半導体業界向け需要の堅調推移と持分法による投資利益の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は24,364百万円、通期予想は96,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は2,012百万円、通期予想は8,000百万円。売上高は24,364百万円、通期予想は96,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は、売上高12.7％増、営業利益83.7％増、経常利益56.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益51.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高24,364百万円（12.7％増）、営業利益2,012百万円（83.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,012百万円、経常利益4,979百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,000百万円、対前期増減率36.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計160.00円、2027年3月期予想170.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計は0百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化工品事業のセグメント利益は118百万円（44.2％減）、その他産業用製品事業は△81百万円。一方、ベルト・ゴム製品事業は948百万円（22.8％増）、不動産事業は118百万円（90.9％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期85.6％、2026年3月期85.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、営業利益は20億１千２百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比27億3千9百万円増、営業利益は前年同期比9億1千7百万円増と記載されている一方、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化や、金融資本市場の変動」と、「高付加価値製品の需要増」「販売価格への転嫁が進み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と、売上高24,364百万円、営業利益2,012百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や、金融資本市場の変動」「物価上昇や中東情勢の影響」「原材料価格上昇分」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）