# ニッタ（5186） 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5186/disclosure/20260403597883
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5186

## 何が変わったか

執行役員7名に対し、金銭報酬債権を現物出資する形で、自己株式6,699株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。株式は、原則として対象役員が取締役・執行役員等の地位を退任・退職するまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

執行役員に中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,699株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,545円
- 発行価額の総額: 30,446,955円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額30,446,955円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月28日
- 割当予定先: 執行役員7名、6,699株
- 割当予定先の保有方針: 2026年4月28日から、対象役員が当社の取締役、執行役員又は法人税法上の役員のいずれも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,545円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月28日から、対象役員が本地位のいずれも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年4月28日から2027年3月31日まで継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 執行役員7名、6,699株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計30,446,955円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 30,446,955円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権を全額現物出資財産とすることにより当社の普通株式6,699株を付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先 執行役員7名 6,699株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の執行役員を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「執行役員7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の執行役員に対して…譲渡制限付株式報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月2日…の終値である4,545円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,545円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象役員が…継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時において…譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）