# 新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性｜フコク（5185）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。現時点では、当連結会計年度全般に亘って大きな影響を受けるものと仮定し、当該仮定を当初の事業計画に反映した予測値をもって、会計上の見積りとしております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。」 — 感染症による受注減・採算悪化を前提に、固定資産減損と繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。将来の実績が現在の仮定と異なる可能性も明示している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した当該仮定から重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症による受注減・採算悪化を前提とした固定資産減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の仮定について、前年度末から重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/5185/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。当初は、当連結会計年度全般に亘って大きな影響を受けるものと仮定しておりましたが、現時点では、翌連結会計年度も影響を受けると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症による受注減・採算悪化について、影響が翌連結会計年度にも及ぶとの仮定に変更しており、会計上の見積りに関する不確実性の想定期間が延長している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2020-q3)
- FY2021 後退 「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度中も続くと仮定しておりますが、国内、海外とも景気は回復基調であり、自動車産業においては、今後も受注の回復傾向は変わらないと見込んでおります。」 — 感染症の影響が翌年度も続くとの仮定は維持しているが、国内外の景気と自動車受注について回復基調を見込む表現に変化している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた固定資産減損等の会計上の仮定について、前年度末から重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/5185/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。当初は、当連結会計年度全般に亘って影響を受けるものと仮定しておりましたが、現時点では、翌連結会計年度も影響が続くと仮定し、会計上の見積りを行っております。」 — 新型コロナウイルス感染症による受注減・採算悪化の影響が翌連結会計年度も続くとする会計上の仮定を継続している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当期末において金属加工事業を営む連結子会社末吉工業株式会社においては新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響による受注の落ち込みからの回復遅れ、販売単価の値上げ遅延に伴う不採算事業の拡大、不採算事業からの撤退遅れにより、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。」 — 感染症・半導体不足による受注回復遅れ等を固定資産減損の見積りに反映しており、将来の経済条件によって認識額が変動する可能性を継続している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「当社は、半導体不足の長期化に伴う自動車メーカー各社の生産調整や原材料価格及び光熱費の高騰の継続、及び当連結会計年度における退職給付制度終了や在外子会社の清算といった臨時的な要因も伴い、重要な税務上の繰越欠損金が生じており、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当しております。」 — 半導体不足、生産調整、原材料・光熱費高騰等を背景に重要な税務上の繰越欠損金が生じ、繰延税金資産の回収可能性について分類4に該当すると説明している。 quantified=true、materialized=false。 (https://komori.app/company/5185/filing/2022-fy)
- FY2024 後退 「当連結会計年度においても課税所得は生じておりますが、重要な税務上の欠損繰越金残高が相当程度残っている状況となるため、」 — 課税所得が生じた一方、重要な繰越欠損金残高が残り、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性は継続していると説明している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2023-fy)