# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜フコク（5185）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を通期連結財務諸表でも適用している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、平成31年３月期の期首より適用予定であります。」 — 従来適用していた繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、平成30年改正の指針を平成31年3月期から適用予定としている。 (https://komori.app/company/5185/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前期に適用予定としていた税効果会計に係る改正基準等を当四半期の期首から適用し、表示区分を変更している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計に係る改正基準と表示区分の変更を継続している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準の改正を当連結会計年度期首から適用し、表示区分を変更する会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、」 — 税効果会計に係る改正基準を適用した表示・会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/5185/filing/2019-fy)