# フコク（5185） 当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5185/disclosure/20260515538360
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/5185

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に継続する方針を取締役会が決定しました。現時点で、実際の買収提案は受けていません。

## 会社が挙げた理由

大量買付者に守るべき手続を明確にし、株主が判断するために必要な情報と時間、買付者と交渉する機会を確保するためです。また、自己株式の公開買付けに創業家株主が応募した結果、創業家および取締役の持株比率が28.9％から17.0％に低下し、買付者への対応の重要性がさらに高まったとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"28.9%","revised_forecast":"17.0%","change":"△11.9%","change_rate":"前年比","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の承認決議時から2027年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 特別委員会という名称ではなく、独立委員会を設置。委員は5名予定で、当社社外取締役または社外有識者から構成される。
- 実行の前提条件: 2026年6月24日開催予定の第73回定時株主総会において、本プランの継続について株主の承認を得ること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）の継続について」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社におきましては、当社株式等の大量買付行為等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時点においては、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「前年同日現在の28.9％から17.0％（前年比△11.9％）へと大きく低下」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社株式等の大量買付行為等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 5185 東証プライム）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時点においては、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、特別利益・特別損失・のれんの金額または償却期間の記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示において、本プラン継続を理由とする業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年6月25日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様にご承認いただきました『…現プラン…』を継続する」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示に取得価額・譲渡価額に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に、株式価値・取引価格・交換比率の算定に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社株式等の大量買付行為等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社におきましては、当社株式等の大量買付行為等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に買付者等の具体的な名称や当社との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示に対象会社または買付者等の売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示に対象会社の営業利益または当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社におきましては、当社株式等の大量買付行為等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は買付者等に対して「買付等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画…」の提出を求める内容であり、具体的な統合計画自体は示していません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により、損害を被る可能性がある点にご留意ください。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月24日開催予定の当社第73回定時株主総会」および「当該承認決議の時から2027年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として、継続することを決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として、継続することを決定した」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社社外取締役または社外有識者…で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示では「株主共同の利益」や株主意思の確認には触れていますが、上記の少数株主保護手続は示されていません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に、取得後の商号・代表者・従業員の処遇に関する具体的な変更の記載はありません。」）