# フコク（5185） 中期経営計画最終年度の業績目標取り下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5185/disclosure/20260515538286
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/5185

## 何が変わったか

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を取り下げた。公表時の売上高目標1,200億円に対し、現在の通期連結業績予想は850億円となり、営業利益率とROEも目標を下回っている。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画が前提としていたBEV化の進展、グローバル需要の回復、半導体需要の拡大に対し、BEV化市場の停滞、OEM各社の生産変動、原材料価格の高止まりなど事業環境が大きく変化し、内部努力だけでは対処しきれない状況となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":850,"change":-350,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":3.9,"change":-4.1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"%（営業利益率）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年6月
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: BEV化市場の停滞、OEM各社の生産変動、原材料の高止まりなど、当初の前提から事業環境が大きく変化し、内部努力だけでは対処しきれない状況となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 記載なし（原文: 「「現中期経営計画の数値目標を一旦取り下げることとしました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「1,200億円」から「850億円」、営業利益率「8.0%」から「3.9%」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「目標値と大幅に乖離した値」、売上高の差「△350億円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「1,200億円」「850億円」、営業利益率「8.0%」「3.9%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益率「8.0%」から「3.9%」、差「△4.1%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「1,200億円」から「850億円」、差「△350億円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「BEV化市場の停滞、OEM各社の生産変動、原材料の高止まり等」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車産業におけるBEV化進展」「OEM各社の生産変動」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「BEV化市場の停滞、OEM各社の生産変動、原材料の高止まり等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益率、ROEの全体差が示されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「事業環境は大きく変化しており、内部努力だけでは対処しきれない状況」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「BEV化市場の停滞、OEM各社の生産変動、原材料の高止まり等」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の市場動向についても慎重に見極める必要があります」「先行きの不透明感が一段と高まっております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「BEV化市場の停滞、OEM各社の生産変動、原材料の高止まり」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「M&Aも活用し新しい事業の創出に取り組みます。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「具体的には、以下の取組を実行します」「赤字・不採算製品の削減」「開発・生産・製造プロセスを改革」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月15日」、対象「2027年3月期」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度を『変革フェーズ』と位置づけ」「実際の業績は様々な要因により、上記予想と異なる可能性があります。」」）