# 情報システム障害｜ニチリン（5184）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事務処理において、情報システムの重要性は日増しに高まっており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」 — 販売・生産業務への影響を伴う情報システム障害をリスクとして挙げ、セキュリティ強化とシステム・データ保護を対策として記載している。 (https://komori.app/company/5184/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合」 — 情報システム障害の業務影響と、セキュリティ・データ保護による対策を継続して開示している。 (https://komori.app/company/5184/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、クラウドサービスへの移行やSOCサービス（Security Operation Center) を活用し、不正アクセスに対する監視体制の強化を図っております。」 — 情報システム障害リスクに対し、クラウドサービスへの移行とSOCサービスによる監視体制強化を対応策として具体化している。 (https://komori.app/company/5184/filing/2020-fy)
- FY2021 悪化 「当社グループのほぼ全ての業務は情報システムに依存しており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。」 — 情報システムへの依存度を従来より具体的に「ほぼ全ての業務」と表現しており、障害時の業務影響の範囲を明確化している。 (https://komori.app/company/5184/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「昨年に半導体等部品の供給不足で減産となったメーカーにおいて挽回生産があった一方で、引き続き部品供給や物流網の混乱に加え、東日本大震災の余震やサイバー攻撃などにより一部のメーカーにおいては生産調整が実施されました。」 — サイバー攻撃により一部自動車メーカーで生産調整が実施されたと記載しており、情報システム障害が自動車生産に影響する事象として具体化している。 (https://komori.app/company/5184/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「北米　北米市場は、半導体等部品の供給不足の影響や物流網の混乱により顧客の生産調整が継続し、現地通貨ベースでの売上高は10.4％減少したものの円安の影響もあり、売上高は4,998百万円（前年同四半期4,864百万円）、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクでのサイバー攻撃に伴う特別費用59百万円（物流費用、対策費用等）の計上により、営業利益は10百万円（前年同四半期110百万円）となりました。」 — 北米子会社でサイバー攻撃が実際に発生し、物流費用・対策費用等として59百万円の特別費用を計上した。 (https://komori.app/company/5184/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「北米市場は、半導体等部品の供給不足の影響や物流網の混乱により顧客の生産調整が継続し、現地通貨ベースでの売上高は5.7％減少したものの円安の影響もあり、売上高は7,893百万円（前年同四半期7,087百万円）、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクでのサイバー攻撃に伴う特別費用96百万円（物流費用、対策費用等）の計上により、営業利益は94百万円（前年同四半期130百万円）となりました。」 — 北米子会社のサイバー攻撃に伴う物流費用・対策費用等が96百万円となり、前四半期記載の59百万円から増加した。営業利益も前年同期を下回っている。 (https://komori.app/company/5184/filing/2022-q3)
- FY2022 対処 「なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、クラウドサービスへの移行やSOCサービス（Security Operation Center) ならびにMDRサービス（Managed Detection and Response）を活用し、不正アクセスに対する監視体制の強化を図っております。また、サイバーセキュリティ対策については、2022年より「情報セキュリティ委員会」を設置し、従業員教育、メール訓練、内部監査、外部リスクアセスメント等の実施を通じた体制強化の推進に取り組んでおります。」 — サイバー攻撃による費用発生を記載する一方、MDRサービスの導入、情報セキュリティ委員会の設置、教育・訓練・監査・外部評価による対策を追加している。 (https://komori.app/company/5184/filing/2022-fy)
- FY2025 対処 「これらのリスク低減のため、クラウドサービスの活用による可用性向上や、EDR（Endpoint Detection and Response）およびSOC（Security Operation Center）サービスの導入により、不正アクセス監視や異常検知を強化しています。さらに、MDR（Managed Detection and Response）サービスを活用し、高度化するサイバー攻撃への迅速な対応体制を整備しております。また、IT-BCP（事業継続計画）を策定し、システム障害発生時の業務継続に向けた体制強化にも努めています。」 — クラウド、EDR、SOC、MDRに加え、IT-BCPを明示し、情報システム障害・サイバー攻撃への監視、検知、対応、業務継続策を拡充している。 (https://komori.app/company/5184/filing/2025-fy)