# ニチリン（5184） 管理職従業員向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5184/disclosure/20260929541799
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5184

## 何が変わったか

管理職従業員67名に対し、譲渡制限付株式として自己株式4,120株を処分することを決議した。処分価額は1株4,120円で、金銭報酬債権の現物出資によるため、会社への実質的な資金調達ではない。

## 会社が挙げた理由

管理職従業員の財産形成の一助とし、企業価値の持続的な向上へのインセンティブ、経営参画意識の向上、中期・短期計画達成に向けた主導的役割、株主との価値共有を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 4,120株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,120円
- 発行価額の総額: 16,974,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資によるため実質的な資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月10日
- 割当予定先: 当社管理職従業員67名（4,120株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、専用口座に本割当株式の全部を保管・維持する。譲渡制限期間は当社従業員を退職する日または所定の有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,120円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年12月10日から、当社従業員を退職する日または本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（条件により半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 定年退職その他正当な理由により当社従業員を退職した場合、当該時点で保有する本割当株式の全部について解除。組織再編等の場合の取扱いも定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社管理職従業員67名、4,120株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,974,400円
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社（専用口座の開設先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「管理職従業員向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、当社管理職従業員を割当予定先として譲渡制限付株式としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式4,120株を処分する」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることで、経営参画意識を高め…株主との価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計16,974,400円…現物出資財産として給付する」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先 当社管理職従業員67名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…割当対象者67名に対し金銭報酬債権合計16,974,400円を支給することを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社管理職従業員67名4,120株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社管理職従業員向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月28日の…終値である4,120円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき4,120円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は当社従業員を退職する日までとしております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）