# ニチリン（5184） 2026年12月期(会計期間1-6月)決算説明および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5184/disclosure/20260909533556
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5184

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する純利益は減少しました。通期業績予想は据え置き、下期の為替前提を1ドル160円に見直し、株主還元や中期経営計画の進捗も示しています。

## 会社が挙げた理由

売上増などによる限界利益の増加、為替の影響、販売価格の引き上げが営業利益を押し上げた一方、仕入コストの上昇、固定費の増加、米国追加関税の増加が利益を押し下げました。北米事業は追加関税などにより営業損失となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":42261,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":5205,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":5512,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 純利益: {"value":2894,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":12.32,"unit":"%","yoy_change_points":-1.44}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"54.2%","営業利益":"56.0%","経常利益":"58.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"51.7%","設備投資":"28.1%","研究開発費":"42.4%","キャッシュ・アロケーション":"15.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"売上高":{"日本":{"value":18860,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"北米":{"value":9918,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9},"中国":{"value":5670,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"アジア":{"value":14335,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"欧州":{"value":4969,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}},"営業利益":{"日本":{"value":2394,"unit":"百万円","yoy_pct":74.1},"北米":{"value":-256,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.8},"中国":{"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"アジア":{"value":2353,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"欧州":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"年間":"190円/株","中間":"95円/株","期末":"95円/株"}
- 配当性向: 45%（目標）
- 自己株式取得: {"取得枠":"上限15億円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed","取得株式":"消却方針"}
- 設備投資額: {"value":11.1,"unit":"億円（2026年1-6月実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新製品の拡販（EV、樹脂、異種材料接合）、外資メーカーへの販売拡大、R&Dセンター屋上への太陽光パネル設置、ラッピングコンテナの本格展開、くるみん認定・ミモザ認定の取得、姫路駅前への企業看板設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高進捗率54.2%、営業利益進捗率56.0%、経常利益進捗率58.0%、当期純利益進捗率51.7%。セグメント別売上高・営業利益の推移も掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想は据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「会計期間 1-6月」「2026年1-6月実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想は据え置いております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上増等による限界利益の増加 +18億円」「為替の影響 +5億円」「仕入コストの上昇等 △4億円」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上増等による限界利益の増加 +18億円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高」「セグメント営業利益」の一覧。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「仕入コストの上昇等 △4億円」「固定費の増加 △16億円」「米国追加関税の増加 △4億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比△4.1%。北米営業利益は△256百万円、営業利益要因として固定費△16億円、米国追加関税△4億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「下期為替前提：1米ドル160円」「USD、EUR、CNYの為替レート」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「北米事業・追加関税・原材料価格・令和8年熊本地震等の不確実性を考慮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高54.2%、営業利益56.0%、経常利益58.0%、当期純利益51.7%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「新製品の拡販45億円/年に対し20.2億円/中間期、外資メーカーへの販売205億円/年に対し96.5億円/中間期。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「R&Dセンター屋上へ太陽光パネル設置」「ラッピングコンテナの導入」「くるみん認定・ミモザ認定の取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE、PBR、配当性向、DOE、PER、女性従業員採用率、外国人採用率、指定資格取得者など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROEは2025年9.4%から2026年計画10.0%、PBRは2025年0.81倍から2026年1-6月0.85倍。営業利益率は2025年12.3%から2026年計画11.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解に関する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「女性従業員採用率33%」「外国人採用率33%」「指定資格取得者132人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マーケットシェア、競合」は対話内容として記載されているが、数値はなし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向目標45％・DOE下限2.5％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得 上限15億円」「取得株式は消却方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 10.0%（2026年計画）」「PBR 1.00倍（2026年計画）」「配当性向45.0%」「DOE下限2.5%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額11.1億円」「研究開発費6.4億円」「2026-2028年キャッシュ・アロケーション総額350億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年12月期 決算説明」「決算概況」「業績予測に対する進捗」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁目以降は決算概況、進捗、資本政策、重点施策が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上振れ余地はあるものの…不確実性を考慮」「将来の予想数値・施策の実現を確約したり、保証するものではありません」」）