# ニチリン（5184） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5184/disclosure/20260806511240
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5184

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比18.3％増、営業利益は5.9％増となり、経常利益も27.4％増加した。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は4.1％減少し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

日本では材料市況の変動や賃上げなどのコスト上昇分を販売価格に反映したこと、円安やアジア向け輸出の増加により販売が増えた。北米ではNAT社の連結子会社化に伴う新規トラック事業が売上増に寄与した一方、のれん償却、利益改善の遅れ、米国追加関税によるコスト増が利益を圧迫した。中国では現地メーカー向け販売が増加し、アジアは概ね堅調、欧州は欧州メーカー向け販売が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":42261,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":5205,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":5512,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2894,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- １株当たり当期純利益: 219.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":90973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":176,"revised_forecast":190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":196,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"受注生産中止に伴う損失","value":156,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 14371500
- 期末自己株式数: 1224533
- 業績の増減要因: 日本は材料市況の変動や賃上げ等に伴うコスト上昇分の販売価格への反映、円安の影響、アジア向け輸出の増加により売上高・営業利益が増加。北米はNAT社の連結子会社化に伴う新規トラック事業が売上増に寄与した一方、のれん償却、利益改善の遅れ、米国追加関税によるコスト増により営業損失を計上。中国は現地メーカー向け販売増、アジアは概ね堅調、欧州は欧州メーカー向け販売増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「42,261百万円」、通期予想は「78,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「5,205百万円」、通期予想は「9,300百万円」。売上高は「42,261百万円」、通期予想は「78,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「18.3％」、営業利益「5.9％」、経常利益「27.4％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△4.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「42,261百万円（前年同期35,732百万円）」、営業利益は「5,205百万円（前年同期4,917百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,205百万円」、経常利益「5,512百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,894百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「9,300百万円（2.6％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は「176.00円」、2026年12月期予想は「190.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「4百万円」、特別損失合計は「185百万円」。特別損失には「受注生産中止に伴う損失156百万円」が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結損益計算書の特別損失は「固定資産売却損3百万円、固定資産除却損25百万円、受注生産中止に伴う損失156百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北米は「営業損失256百万円」、日本は「営業利益2,394百万円」、中国は「867百万円」、アジアは「2,353百万円」、欧州は「150百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は「42,261百万円」、営業利益は「5,205百万円」。前年同期は売上高「35,732百万円」、営業利益「4,917百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「69.1％」、前期末「68.5％」。本文にも「0.6％増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前年6月末にNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.社（以下、NAT社）を連結子会社化したことに伴い、新規トラック事業が売上高の増加に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上高・利益の前年同期比較と、「販売価格への反映」「新規トラック事業」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊張が原油価格や物流コストに影響」「米国の追加関税によるコスト増」「原材料価格、エネルギー価格及び物流費の動向」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「事業環境には依然として不確実性が残る」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高「42,261百万円」、営業利益「5,205百万円」、通期営業利益予想「9,300百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格、北米市場の需要動向、米国の追加関税及び令和8年熊本地震の影響など、事業環境には依然として不確実性が残る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年6月末にNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.社（以下、NAT社）を連結子会社化したことに伴い、新規トラック事業が売上高の増加に寄与」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内四輪車販売台数「前年同期比2.0％増の218万台」、四輪車輸出台数「前年同期比1.3％増の195万台」、国内四輪車生産台数「前年同期比2.9％増の407万台」。」）