# 朝日ラバー（5162） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5162/disclosure/20261110570449
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5162

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比7.9％増となった一方、営業利益は仕入れ価格の上昇や新製品の量産準備・生産体制強化への投資で44.9％減少しました。投資有価証券売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は3.0％増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業とも販売が増加しました。営業利益は仕入れ価格の上昇、新規受注製品の量産立上げ準備費用、生産体制増強のための設備・要員等に係る投資費用の増加により減少しました。中間純利益は投資有価証券売却益の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4193,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.9}
- 経常利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- １株当たり当期純利益: 20.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50,"前期末":51.6}
- 総資産: {"value":10284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31167,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-372121,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":410112,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1696753,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8172,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"経常利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":24,"change":4,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":263672,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（報告セグメントの固定資産の減損損失は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6850,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":116307,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":2600,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9967,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1088,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":4618520,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":106421,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業とも販売が増加し売上高が増加した一方、仕入れ価格の上昇、新規受注製品の量産立上げ準備費用、生産体制増強のための設備・要員等に係る投資費用の増加で営業利益が減少した。投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は4,193百万円、通期予想は8,172百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は中間期4,193百万円、通期予想8,172百万円。営業利益は中間期67百万円、通期予想148百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増、営業利益は44.9％減、経常利益は75.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は3.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増、営業利益は前年同期比44.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67百万円、経常利益29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益91百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想148百万円、対前期増減率△25.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は20.00円、2027年3月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計125,758千円のうち投資有価証券売却益116,307千円、特別損失合計11,055千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「工業用ゴム事業のセグメント利益は前年同期比33.6％減、医療・衛生用ゴム事業は同7.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高3,885,202千円・営業利益122,231千円、当中間期の売上高4,193,034千円・営業利益67,390千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末50.0％、前期末51.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは31,167千円、前年同期は443,523千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入れ価格の上昇や新規受注製品の量産立上げ準備費用や生産体制増強のための設備と要員等に係る投資費用の増加により、連結営業利益…となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「仕入れ価格の上昇」「量産立上げ準備費用」「設備と要員等に係る投資費用の増加」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフレや円安」「中東情勢の急激な悪化に伴う供給不安」と、「新製品の開発へ積極的に投資」「設備と要員等に係る投資費用の増加」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記に記載した予想値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」とされ、売上高4,193百万円、営業利益67百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレや円安に加え、中東情勢の急激な悪化に伴う供給不安」「経済の先行き不透明感は深刻化しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日から2026年9月30日、前年同期は2025年4月1日から2025年9月30日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年4月から2031年3月までとする五ヵ年の第15次中期経営計画”Beyond 2030”の初年度となります。」」）