# 朝日ラバー（5162） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5162/disclosure/20260805510744
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5162

## 何が変わったか

取締役会が、保有する上場有価証券の一部を2026年8月7日から9月末までに売却することを決議しました。売却益は約116百万円となる見込みで、2027年3月期第2四半期の特別利益に計上されます。

## 会社が挙げた理由

保有資産の有効活用を図るため

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込み
- 発生日: 2026年8月6日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社朝日ラバー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場有価証券
- 原因: 保有資産の有効活用を図るため
- 業績への影響額: 約116百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期第2四半期および通期の業績予想に本件の投資有価証券売却益の計上を反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月7日から2026年9月末日までに売却し、2027年3月期第2四半期に特別利益として計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件の投資有価証券売却益は、2027年３月期第２四半期において特別利益に計上いたします。また、本日公表いたしました2027年３月期の第２四半期および通期の業績予想には、本件の投資有価証券売却益の計上を反映させております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表いたしました2027年３月期の第２四半期および通期の業績予想には、本件の投資有価証券売却益の計上を反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「③売却益　約116百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部の売却を決議いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部の売却を決議いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「２．今後の見通し」では特別利益の計上と業績予想への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益　約116百万円」および「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期において特別利益に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年8月6日」および「本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却を決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売却する投資有価証券　当社が保有する上場有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却期間　2026年８月７日～2026年９月末日」「売却益　約116百万円」「2027年３月期第２四半期において特別利益に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「③売却益　約116百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却期間　2026年８月７日～2026年９月末日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２．今後の見通し」には売却期間、計上時期、業績予想への反映のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却を決議いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み」「売却益　約116百万円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「保有資産の有効活用を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する上場有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券の一部の売却を決議」したことと、その利益計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却期間　2026年８月７日～2026年９月末日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有資産の有効活用を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 渡邉 陽一郎」「執行役員管理本部長 久保田 敬之」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「保有資産の有効活用を図るため」と売却内容・今後の見通しを記載している。」）