# 資産・資本効率の向上｜西川ゴム工業（5161）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「②資産・資本効率の向上」 — 2020年ビジョンの達成に向けた活動項目の一つとして、資産・資本効率の向上を新たに明示している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「②　資産・資本効率の向上」 — 2020年ビジョンの達成に向けた活動項目として、資産・資本効率の向上が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/5161/filing/2018-fy)
- FY2020 引き上げ 「(3)　収益性と資本効率の改善
①　費用の予算内管理および縮減の徹底
②　変動費の抑制による限界利益率の向上
③　設備投資の低減ならびに遊休設備活用による資産効率の向上」 — 資産・資本効率の向上という従来の目標が、収益性の改善、変動費抑制、設備投資低減、遊休設備活用を含む施策へ具体化・拡張されている。 (https://komori.app/company/5161/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「現時点用地取得後の計画の目途がつかず、現在保有している経営資源を最大限活用することが急務であり、この度、中止の判断をいたしました。」 — 新工場用地の取得中止と既存経営資源の最大活用という具体的な判断により、資産効率向上・設備投資抑制の方向が実行段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/5161/filing/2020-q2)
- FY2022 その他 「当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額4,179百万円であります。」 — 新工場用地取得を中止した後も、設備投資は新製品対応設備更新・合理化投資を中心に継続している。翌年度計画についても、完成後の生産能力の増加はほとんどないと説明している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額5,066百万円であります。」 — 新製品対応設備および合理化投資を中心に、設備投資額は前年度の4,179百万円から50億66百万円へ増加した。計画上、完成後の生産能力の増加はほとんどないとされている。 (https://komori.app/company/5161/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「資産の効率化とキャッシュアロケーション　政策保有株式の見直し　政策保有株式の縮減　売却を検討し、成長投資に配分検討　配当性向の見直し　成長投資、持続可能投資と、株主還元の両立を推進」 — 資産・資本効率の向上は、設備投資抑制中心の記載から、政策保有株式の縮減、成長投資・持続可能投資・株主還元への資金配分を含むキャッシュアロケーションへ再整理された。 (https://komori.app/company/5161/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「2028年３月期までに総額100億円規模の政策保有株式の売却を実施する予定です。」 — 資産効率化・キャッシュアロケーションの方針が、政策保有株式の縮減と成長投資・持続可能投資・株主還元への配分という具体的な期限付き施策に進展した。 (https://komori.app/company/5161/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は保有する自己株式の総数について、発行済株式総数の２％程度を目安とし、それを超える自己株式については2025年10月末で消却を実行いたしました。消却した自己株式数は2,990,774株であり、消却後の自己株式数は744,961株（発行済株式総数に対する割合は2.01％）となっております。」 — 資産効率化・キャッシュアロケーション方針に基づき、自己株式の保有を発行済株式総数の2％程度とする目安を設定し、2025年10月末に2,990,774株を消却した。政策保有株式の縮減方針に加え、自己株式の圧縮も実行された。 (https://komori.app/company/5161/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「本件取引で得る資金は、成長投資を優先しつつ、DOEを基軸とした株主還元方針との整合も踏まえ、成長投資および株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図っていきます。」 — 政策保有株式の売却資金を成長投資と株主還元へ配分するキャッシュアロケーションが実行段階で示された。 (https://komori.app/company/5161/disclosure/20260514533317)
- 2026-05-14 達成 「2025年9月に発行済株式総数の6％相当（240万株）取得完了」 — 2026年3月期から6年間で発行済株式総数の6％を取得する自己株式取得方針について、目標取得数の完了を実績として示している。 (https://komori.app/company/5161/disclosure/20260514534119)
- 2026-05-28 前進 「当社は、資本効率と財務健全性の両立を図る観点から、最適資本構成を設計し、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の最大化を目指しております。」 — 最適資本構成、株主還元、自己株式取得および政策保有株式縮減を一体とした資本効率向上の方針が、実施状況とともに記載された。 (https://komori.app/company/5161/disclosure/20260527550117)
- FY2026 達成 「過剰な株主資本を圧縮するとともに、滞留している現預金を成長投資に振り分け、2025年３月期から毎期DOE８％程度の配当を実施し、加えて2026年３月期からの６年間で、発行済株式総数の６％に当たる自己株式取得を実施する株主還元方針を掲げました。なお、自己株式取得につきましては、既に当初の目標である発行済株式総数の６％は実行完了しています」 — 資本効率向上の施策として掲げた発行済株式総数6％の自己株式取得が実行完了した。政策保有株式の売却と成長投資・株主還元への配分も継続している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2025-fy)
