# 新型コロナウイルス感染症による世界経済・操業への影響｜西川ゴム工業（5161）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — COVID-19の従業員への感染拡大による操業停止、業績・財政状況への影響を独立した主要リスクとして初めて記載している。国内外の自動車メーカーおよび当社グループで既に生産調整が行われていることも示している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間の業績は売上高15,741百万円（前期比37.3％減）、営業損失920百万円（前年同期は営業利益2,172百万円）、経常損失1,054百万円（前年同期は経常利益2,355百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,163百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,427百万円）となりました。」 — COVID-19の影響下で売上高が前年同期比37.3％減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、感染症による業績影響が実績化している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は56,474百万円（前年同期比21.9％減）となりました。利益につきましては、営業利益は2,046百万円（前年同期比62.3％減）、経常利益は2,577百万円（前年同期比56.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期比93.7％減）となりました。」 — COVID-19の影響下で累計売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回っており、感染症による業績影響が継続している。一方、自動車需要は国内、中国、北米で回復傾向と記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「自動車業界においても全世界での減産や操業停止を余儀なくされ、大変厳しい状況となりました。」 — COVID-19による世界的な減産・操業停止の影響が通期業績に及び、売上高は前期比17.5％減、営業利益は前期比30.9％減となった。感染症による業績影響が継続している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の業績は売上高22,290百万円（前年同期比41.6％増）、営業利益1,796百万円（前年同期は営業損失920百万円）、経常利益1,923百万円（前年同期は経常損失1,054百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益878百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,163百万円）となりました。」 — COVID-19下で感染収束の見通しは立たないとする一方、前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、売上高も前年同期比41.6％増となった。感染症による不確実性と業績回復が併存している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、断続的な緊急事態宣言等の発令による経済活動の制約、世界的なサプライチェーンの混乱、半導体、電子部品等の需給が逼迫しており、依然として予断を許さない状況が続いております。」 — COVID-19による経済活動の制約やサプライチェーン混乱が継続していると記載する一方、当四半期累計では売上高・利益が前年同期から回復している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、世界的なサプライチェーンの混乱による、原材料の高騰、半導体、電子部品等の需給が逼迫している状況も継続しており」 — COVID-19による経済活動への影響は徐々に緩和され回復の兆しが見え始めたとする一方、新たな変異株の感染拡大懸念とサプライチェーン混乱が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種や各国の政策対応により、国や地域での差異はあるものの、各国においてはコロナ禍での防疫と経済活動の両立が進んできております。しかしながら年度末から始まったロシアによるウクライナ侵攻や、中国上海市のロックダウンなどの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が深刻化しました。」 — ワクチン接種や各国の政策対応により防疫と経済活動の両立が進んだとする一方、ロシアによるウクライナ侵攻や上海市のロックダウンにより先行き不透明感が深刻化したと説明している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「わが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進む一方で、急激に円安が進むとともに、輸送・仕入れコスト高による物価の上昇や、ウクライナ情勢で加速する資源・エネルギー価格高騰の影響を受け、予断を許さない状況が続いております。」 — COVID-19による経済活動の停滞から正常化が進む側面を示す一方、円安、輸送・仕入れコスト高、資源・エネルギー価格高騰、ウクライナ情勢により予断を許さない状況が続くと記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、感染の波を伴いながら続く中、ワクチン接種の進展等もあって徐々に重症化リスクも軽減し、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、依然として不透明な状況が続いております。」 — COVID-19の感染波が継続する一方、ワクチン接種の進展等により重症化リスクが軽減し、景気に持ち直しの動きが見られるという両面の状況を記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は沈静化し、世界はパンデミック以前の状態に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻は長期化してきており、地経学的なリスクは継続しております。」 — COVID-19による世界経済・操業への直接的な影響は沈静化し、パンデミック以前へ戻りつつあると表現が弱まった。一方、ウクライナ侵攻などの不透明要因は継続している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復基調で推移しました」 — COVID-19による経済活動・操業への直接的な影響について、行動制限の緩和、経済活動の正常化および個人消費・設備投資の持ち直しを記載しており、前期までより影響の表現が弱まっている。 (https://komori.app/company/5161/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 後退 「わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が大きく鎮静化、個人消費増加やインバウンド拡大による経済活動の持ち直しを受け、景気は緩やかに回復しておりますが、円安の進行や物価上昇により、引き続き予断を許さない状況となっております。」 — COVID-19の感染が大きく鎮静化し、経済活動が持ち直しているとの記載により、感染症による世界経済・操業への直接的な影響の表現がさらに弱まっている。一方、円安・物価上昇による不透明感は残している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済・操業への影響を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2023-q3)
- FY2024 後退 「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による経済活動の正常化に伴い、飲食等のサービス業を中心に回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の停滞や輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかなものにとどまっております。」 — COVID-19による直接的な操業・経済活動への影響は、5類移行と経済活動の正常化を前提とした記述へ弱まり、リスクの中心が物価上昇や個人消費停滞などへ移っている。 (https://komori.app/company/5161/filing/2023-fy)