# 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスク｜西川ゴム工業（5161）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5161/threads/1e01d78a94c2 企業ページ: https://komori.app/company/5161 ## 経過 - FY2017 初出 「当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規定を制定、社員への教育を実施しておりますが、情報漏洩による社会的信用の失墜や訴訟等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 個人情報・取引先情報の漏洩が信用失墜や訴訟を通じて業績に影響するリスクを初めて記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2016-fy) - FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規定を制定、社員への教育を実施しておりますが、情報漏洩による社会的信用の失墜や訴訟等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクと、社内規定・社員教育による対応を再掲している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2019-q3) - FY2020 再定義 「しかし、こうした対策を行ったとしても、不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当社グループの業績および財政状況、ならびに社会的信用の失墜や訴訟等により企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の情報漏洩リスクを、不正アクセス・サイバー攻撃・システム停止まで含む情報セキュリティリスクへ拡張している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2020-q1) - FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2020-q3) - FY2021 対処 「そのため当社では、当社グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。」 — 情報漏洩・サイバー攻撃・システム停止のリスクを再掲しつつ、情報管理の啓蒙活動、サイバー攻撃対応の強化、情報管理体制の維持・強化を対策として具体化している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2020-fy) - FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2021-q2) - FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2023-q3) - FY2024 再定義 「サイバーセキュリティー強化　重大インシデント件数　０件/毎年」 — 情報漏洩・サイバー攻撃への従来の対応方針を、2030年非財務目標における重大インシデント件数ゼロという年次目標を含むサイバーセキュリティー強化として整理した。 (https://komori.app/company/5161/filing/2023-fy) - 2026-05-28 実績引用 「当社は、最適な自己資本比率を55％と定め、連結の株主資本配当率（ＤＯＥ）を年間８％程度として、安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。」 — 最適自己資本比率55％およびDOE年間8％程度の株主還元方針を再掲し、2026年3月期の年間配当183円、期末配当92円を示している。 (https://komori.app/company/5161/disclosure/20260527550117) - FY2026 対処 「日本自動車工業会（JAMA）、日本自動車部品工業会（JAPIA）が自動車産業固有のリスクを考慮し作成したサイバーセキュリティガイドラインに基づき、セキュリティレベルを向上させるべく各種の対策を推進しております。」 — 情報漏洩・サイバー攻撃リスクへの対応を、従来の啓蒙活動・情報管理体制強化から、業界ガイドラインに基づくセキュリティレベル向上へ具体化している。 (https://komori.app/company/5161/filing/2025-fy) - 2026-11-13 前進 「当社は、最適な自己資本比率を55％と定め、連結の株主資本配当率（ＤＯＥ）を年間８％程度として、安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。この方針に基づき、中間配当は直近の配当予想の１株当たり92円から１円増配して93円といたしました。また、この方針に基づき、期末配当予想についても、直近の配当予想の１株当たり92円から１円増配して93円と見込んでおり、これにより2027年３月期の１株当たり年間配当金は186円となる見込みです。」 — DOE年間8％程度を基本とする安定的な利益還元方針に基づき、中間配当を1株当たり93円に決定し、期末配当予想も93円へ修正した。年間配当予想は186円となり、株主還元方針の具体的な配当水準が更新された。 (https://komori.app/company/5161/disclosure/20261113578742) - 2026-11-13 前進 「当社は最適な自己資本比率を55％と定め、ROE9％を目指す 連結の株主資本配当率（DOE）を年間8%程度とする方針に基づき、 中間配当は直近の配当予想から1円増配して1株当たり93円に決定 期末配当予想も1円増配して1株当たり93円とし、2027年3月期の年間配当金は1株当たり186円の見込み」 — DOE年間8％程度の方針および自己資本比率55％・ROE9％の目標を維持しつつ、中間・期末配当予想を各1円引き上げ、年間配当予想を186円とした。 (https://komori.app/company/5161/disclosure/20261113578797)