# 西川ゴム工業（5161） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5161/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5161 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGFO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）では、売上高は増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した過年度法人税等の還付金がなくなったこと等により減少しました。また、メキシコ子会社に関する2021年期の税務申告更正決定通知（1,189百万ペソの納付命令）を偶発債務として新たに開示しています。 ## 事業 西川ゴム工業は、主に自動車用部品および建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しています。世界各地での事業展開を図るとともに、2030年グローバル中長期経営計画を策定し、各地域での収益基盤の強化・原価改善・資本効率の向上に取り組んでいます。2024年5月公表の「2030年 グローバル中長期経営計画」および2025年2月公表の追補版に基づき、成長戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を高め、企業価値の向上を図っています。日本国内のみならず海外関係会社を含むグループとして、E Square®（イースクエア）ブランドの上市に向けたプロモーションを推進し、高付加価値製品の拡販および原価改善を継続し、欧州戦略を着実に実行して収益性の向上を目指しています。北米セグメントの事業構造改革、メキシコ子会社の原価改善、円安の影響を受けつつ生産合理化を推進しています。東アジアセグメントでは日系自動車メーカーの販売低迷を背景に売上が減少しましたが、日本の車体部品の生産を中国子会社で請け負うスキームの拡大を行い、東アジアセグメントの受注増加を図っています。東南アジアセグメントではインドネシア子会社の新車種受注による増販効果があり、タイ子会社の操業度低下の影響を受けつつ、樹脂製品の押出生産設備の移設を完了させ、日系自動車メーカー向けの樹脂製品のシェア拡大を目指しています。2030年中長期計画の推進を通じて、資本政策の最適化と持続的成長を図る方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -39億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内でメキシコ子会社名（税務更正決定に係る記載）が新たに確認できたため、当該海外販売・拠点（配下事業体）を配列に追加します。その他の既存サプライチェーン項目に対する明示的な新情報・再言及は確認できませんでした。 - + ニシカワ・シーリング墨社 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）で既存22件のうち複数の企業ベットが再言及されているため各エントリへmentionを追記した。あわせて、取締役会実効性評価と後継者計画（サクセッション）への連携が新規に明示されたため、新規1件を追加した。さらに、買収防衛策の有効期限の具体表現、サステナビリティのCO2削減目標（2013年度比46%削減・2050年カーボンニュートラル）、自己株式保有数（2026年9月30日現在）が本書類で追加情報として確認できたため、該当既存エントリにchange_eventを追記した。 - + 取締役会実効性評価と後継者計画 ### 外部エクスポージャー 提出書類では、既存の外部エクスポージャー（地政学、エネルギー価格、USMCA通商不確実性、為替、世界需要、対中競争・電動化競争）について定型的な再言及がありました。加えて、メキシコ子会社に関する2021年期の税務申告更正決定通知（1,189百万ペソ追加納付命令）が偶発債務として新たに具体的に開示されたため、新規エントリを追加します。 - + メキシコ税務更正リスク ### 製品 本提出書類では、製品としてE Square®、グラスランチャンネル（新タイプ）、複合化製品が明示された。既存のE Squareブランド製品群には言及を追記し、新規にグラスランチャンネル（新タイプ）および複合化製品を追加した。 - + グラスランチャンネル（新タイプ） - + 複合化製品 ### 資本配分 本書類では配当（年2回・DOE約8%）、自己株式取得方針（6年間で発行株式総数の6%）および政策保有株式の縮減方針、R&D投資総額、E Square®の技術移転、樹脂製品用押出生産設備の移設完了が再記載された。加えて、北米における老朽化設備の更新投資が資本配分として新たに明示された。 - + 北米老朽化設備の更新投資 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-11-13の書類により、既存の能力構築（R&D重点投資、北米生産改善・設備更新、E Square技術移転・量産体制、中国子会社請負拡大、インドネシア樹脂内製化設備、取締役会実効性評価とサクセッション、経営執行会議への権限委譲、買収防衛策と独立委員会運用、CO2削減目標・カーボンニュートラル）を追記更新した。加えて、取締役会の員数および独立社外取締役比率が新たに明示されたため、取締役会体制（員数・独立割合）を新規追加した。 - + 取締役会の員数と独立社外割合 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、既存のガバナンス施策（経営執行会議、取締役会実効性評価、買収防衛策）とESG目標が再掲・更新されました。加えて、新たにUSMCA見直しの不確実性とメキシコ子会社の税務更正決定通知という規制・コンプライアンス露出が確認できたため、2件を新規追加しました。 - + USMCA見直しに伴う輸出環境 - + メキシコ税務更正決定通知 ## 会社自身の言葉 ### ブランド・製品/販売拡大・生産設備移設 - 「E Square®（イースクエア）: 軽量・静音の差別化製品としてブランド上市に向けたプロモーションを推進。日本のみならず海外関係会社への技術移転も実施予定。売上拡大を図る。」 — 軽量・静音の差別化製品「E Square®」のブランド上市に向けたプロモーションと技術移転を通じた売上拡大。 - 「E Square®（イースクエア）ブランドの上市に向けたプロモーションを推進。日本のみならず海外関係会社への技術移転も実施予定。」 — 「E Square®」の上市に向けたプロモーション推進と、海外関係会社への技術移転方針。 - 「グラスランチャンネル（新タイプ）: 高付加価値製品として拡販を推進。」 — グラスランチャンネル（新タイプ）を高付加価値製品として拡販すること。 - 「インドネシアでは樹脂製品用の押出生産設備の移設を完了しました。」 — インドネシアで樹脂製品用の押出生産設備の移設完了。 - 「E Square®（イースクエア）ブランドの上市に向けたプロモーションを推進し、高付加価値製品の拡販および原価改善を継続し、欧州戦略を着実に実行して収益性の向上を目指しています。」 — 「E Square®」の上市に向けたプロモーション、複数の拡販・原価改善の継続、欧州戦略の遂行による収益性向上。 - 「東南アジアセグメントではインドネシア子会社の新車種受注による増販効果があり、タイ子会社の操業度低下の影響を受けつつ、樹脂製品の押出生産設備の移設を完了させ、日系自動車メーカー向けの樹脂製品のシェア拡大を目指しています。」 — 東南アジアで、インドネシアの新車種受注による増販や、タイでの操業度低下を踏まえつつ設備移設を完了しシェア拡大を目指すこと。 - 「複合化製品: 高付加価値製品の拡販に含まれる。」 — 複合化製品が高付加価値製品の拡販（の一部）として位置付けられること。 - 「東南アジアセグメントでは…樹脂製品の押出生産設備の移設を完了させ、日系自動車メーカー向けの樹脂製品のシェア拡大を目指しています。」 — 東南アジアにおける押出生産設備移設完了と、日系自動車メーカー向け樹脂製品のシェア拡大方針。 ### 資本政策・株主還元・ガバナンス体制 - 「取締役会実効性評価を継続実施し、現状の課題の抽出と「あるべき取締役会像」および「あるべき経営人材像」を言語化し、後継者計画（サクセッション）に資する取り組みを進め、ボード・サクセッション・プランの策定につなげる活動。」 — 取締役会実効性評価を継続し、課題抽出・「あるべき取締役会像/経営人材像」言語化を通じてサクセッションへつなげること。 - 「大規模買付行為の対応策（プラン）の有効期限は、第77回定時株主総会終結日から3年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結日まで。」 — 買収防衛策（プラン）の有効期限（第77回定時株主総会終結日から3年以内）。 - 「2025年7月から新設した経営執行会議へ業務執行の一部を委譲し、取締役会は重要意思決定・監督機能に重点を置く体制へ移行。」 — 2025年7月から経営執行会議を新設し、取締役会が重要意思決定・監督へ重点移行すること。 - 「大規模買付者に対する対応策として、買収防衛策を導入・継続。独立委員会の設置（3名以上の独立社外取締役で構成）を定め、対抗措置発動の手続を定め、株主総会を通じた意思確認を基本とする。」 — 買収防衛策の継続、独立委員会設置、対抗措置発動手続、株主総会を通じた意思確認を基本とすること。 - 「自己株式取得方針を2026年3月期から6年間で発行済株式総数の6%を実施する方針。2025年9月には発行済株式総数に対して6%（2,400,000株）の自己株式取得を実施。」 — 自己株式取得方針（6年間で発行済株式総数の6%）と、2025年9月の実施内容。 - 「policy Holdings（政策保有株式）については保有合理性を継続検証し、2028年3月期までに100億円規模を売却する方針を示す。」 — 政策保有株式の保有合理性を継続検証し、2028年3月期までに100億円規模を売却する方針。 - 「取締役会は10名（うち独立社外取締役5名）で構成。」 — 取締役会の構成（取締役10名、うち独立社外取締役5名）。 - 「2026年11月13日 株主総会 普通株式 配当総額3,373百万円 1株当たり93円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月18日 配分源: 利益剰余金」 — 2026年11月13日取締役会決議の中間配当（配当総額3,373百万円、1株当たり93円、基準日・効力発生日等）。 - 「DOE（株主資本配当率）を年間約8%とする方針を、2025年3月期から実施。 自己株式取得方針を2026年3月期から6年間で発行済株式総数の6%を実施する方針。2025年9月には発行済株式総数に対して6%（2,400,000株）の自己株式取得を実施。」 — DOE約8%の配当方針と、6年間で自己株式取得6%実施方針。 - 「DOE（株主資本配当率）を年間約8%とする方針を、2025年3月期から実施。」 — DOE約8%の配当方針、および自己株式取得方針に関する再掲。 ### サステナビリティ・研究開発（R&D） - 「環境面: 2013年度比で2030年度までにCO2排出量46％削減、2050年カーボンニュートラルを目指す。省エネ・エネルギー置換・再生可能エネルギーの購入・拡大等を推進。」 — CO2排出量46%削減（2013年度比、2030年度まで）と2050年カーボンニュートラルを目指す環境方針。 - 「2013年度比で2030年度までにCO2排出量46％削減、2050年カーボンニュートラルを目指す。省エネ・エネルギー置換・再生可能エネルギーの購入・拡大等を推進。」 — CO2排出量46%削減（2013年度比、2030年度まで）と2050年カーボンニュートラルを目指す取り組み（再掲）。 - 「R&D費の総額は前中間期に390百万円（円換算: 390,000,000円）です。」 — 研究開発費の総額（前中間期390百万円、円換算390,000,000円）。 - 「研究開発活動の戦略的投資を継続します。R&D費の総額は前中間期に390百万円（円換算: 390,000,000円）です。次世代技術やプラットフォーム構築、外部連携の強化を含めたR&Dの重点分野を推進します。」 — 研究開発活動の戦略的投資の継続（R&D費390百万円等）と重点分野の推進。 - 「研究開発活動の戦略的投資を継続します。R&D費の総額は前中間期に390百万円（円換算: 390,000,000円）です。」 — 研究開発活動の戦略的投資継続と、R&D費390百万円に関する再掲。 ### 事業環境・地域別施策・リスク要因（外部環境/為替/USMCA等） - 「2024年5月公表の「2030年 グローバル中長期経営計画」および2025年2月公表の追補版に基づき、成長戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を高め、企業価値の向上を図っています。」 — 2030年計画（2024年5月公表、2025年2月追補版）に基づき成長戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を高めること。 - 「原価改善を推進し、生産合理化活動を継続しています。北米セグメントでは原価改善活動や円安の影響が増益寄与、メキシコ子会社では原価改善の効果が寄与しています。2030年グローバル中長期経営計画では、資本コストを意識した経営の実現に向けた取り組みを進め、原価改善を継続する方針です。」 — 原価改善・生産合理化の継続、北米・メキシコでの原価改善等が増益に寄与する旨。 - 「北米セグメントでは事業構造改革を進め、現場の生産改善と海外拠点の統括を強化します。」 — 北米セグメントでの事業構造改革（生産改善と海外拠点統括の強化）。 - 「東アジアセグメントでは日系自動車メーカー納入品の生産を中国子会社で請け負うスキームを拡大します。」 — 東アジアセグメント（中国）で日本の納入品の生産を中国子会社で請け負うスキーム拡大。 - 「北米では生産改善チームの派遣・老朽化設備の更新投資を実施します。」 — 北米で生産改善チーム派遣や老朽化設備更新投資を実施すること。 - 「日本の車体部品の生産を中国子会社で請け負うスキームの拡大を行い、東アジアセグメントの受注増加を図っています。」 — 日本の車体部品の中国子会社請負スキーム拡大による東アジアの受注増加。 - 「中東情勢に伴うエネルギー供給問題およびインフレ圧力、通商政策の不確実性が世界経済に影響を与えています。USMCAの見直しを巡る不確実性が北米向け輸出生産に影響を与えました。」 — 世界経済への中東情勢・インフレ圧力・通商政策不確実性の影響、USMCA見直し不確実性が北米輸出生産に影響すること。 - 「USMCAの見直しを巡る不確実性が北米向け輸出生産に影響を与えました。」 — USMCA見直しを巡る不確実性が北米向け輸出生産に影響したこと。 - 「USMCAの見直しなど、規制動向の影響が見られます。国際貿易に関連する規制変化が事業環境に影響を与える可能性があります。」 — USMCAの見直し等の規制動向が事業環境に影響する可能性（国際貿易関連の規制変化）。 - 「中国系自動車メーカーの台頭・現地生産促進策、電動化競争の激化等、地域ごとの競争構造の変化が影響します。」 — 中国系自動車メーカーの台頭や現地生産促進、電動化競争激化などで競争構造が変化すること。 - 「世界経済の動向、自動車市場の需要変動、日本・北米・東アジア・東南アジアの市場環境の差異が事業に影響します。自動車市場は地域ごとに回復・低迷が入り混じっています。」 — 市場環境の地域差（需要変動等）が事業に影響すること。 - 「新工場・設備投資・生産ラインの拡張を含む成長投資を推進します。」 — 新工場・設備投資・生産ライン拡張を含む成長投資の推進。 - 「エネルギー価格の変動リスク。エネルギー価格の変動は自動車産業の需要・供給網の地域差に影響を与えています。」 — エネルギー価格変動が自動車産業の需要・供給網の地域差に影響すること。 - 「円安の影響が寄与し、北米・海外拠点の業績に影響を与えています。」 — 円安の影響が北米・海外拠点の業績に寄与/影響していること。 - 「メキシコ子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A. DE C.V. における、2021年期の税務申告に関し」 — メキシコ子会社で、2021年期の税務申告に関する更正決定通知（1,189百万ペソ納付命令）を受領したこと（引当計上は未実施）。