# 西川ゴム工業（5161） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5161/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5161 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIPC.pdf ## 要点 当社は「2030年 グローバル中長期経営計画」追補版を公表し、事業戦略としてE Squareの推進や営業体制の分割、北米・東アジア・東南アジアでの改善・構造改革を進めています。あわせて、DOEに基づく配当の実行や自己株式取得、政策保有株式の売却方針のもとで資本政策を進めています。 ## 事業 西川ゴム工業グループは、連結子会社14社および関連会社3社を含む事業体で、自動車用部品を中心に建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売。北米・東アジア・東南アジアにも製造・販売拠点を有し、ブランド戦略としてE Squareを推進。2030年グローバル中長期経営計画の追補版を公表、ROE9%、ROIC8%、自己資本比率55%を2031年3月期までのKGIとして設定。株主還元や自己株式取得、政策保有株式売却目標等を公表。ESG推進組織の整備も記載。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 50億円 - フリーキャッシュフロー: 114億円 - 従業員数: 6,294人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 湖北西川密封系統有限公司 第2工場の稼働開始（2025年9月）と、国内主要工場（白木・安佐・吉田・三原）での2026年4月着手/2027年3月完了予定の設備投資計画が追加言及されたほか、海外/国内拠点（既存の製造・販売関連エントリ）名の再掲が確認された。 - + 湖北第2工場 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類に基づき、既存の「E Square®関連の差別化」「発泡・低比重化材料（Green Rubber®/Green Coat®）」「設備投資」「湖北・インドネシアでの生産移管」等を追記し、新たに「政策保有株式売却方針（100億円）」「営業本部の第一・第二分割」「株式分割と自己株式取得の完了」「2030年ロードマップ追補版の公表」等を追加した。 - + 政策保有株式売却方針100億円 - + 営業本部を第一・第二に分割 - + 株式分割と自己株取得完了 - + 2030年中長期計画追補版の公表 ### 外部エクスポージャー 当該提出書類（2026-06-24）で、既存の地政学・コモディティ（原材料/エネルギー）・カーボンニュートラル規制・為替・マクロ需要に関する外部リスクが再言及された。あわせて、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替の影響に関する記載、および主要顧客名（トヨタ/本田技術工業/マツダ/日産）を個別に開示する点が新規に確認された。 - + 気候変動・パンデミック等の競争環境 - + 主要顧客名開示による取引依存影響 ### 資本配分 提出日2026-06-24の有価証券報告書に基づき、設備投資総額と工場投資計画、研究開発投資、政策保有株式の売却方針、配当方針、自己株式取得、借入・為替リスク管理に関する既存正準エントリへ追記を行った。あわせて、新規の資本配分テーマとして湖北西川密封系統有限公司第2工場稼働開始、樹脂製品内製化設備の移設・稼働、Green Rubber®/Green Coat®開発、E Square®量産体制の技術移転整備、株式分割を追加した。 - + 湖北西川密封系統第2工場稼働 - + 樹脂製品内製化設備の移設稼働 - + Green Rubber®・Green Coat®開発 - + E Square®量産開始に向けた技術移転 - + 1株2株の株式分割 - − 自己株式取得と消却 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）に基づき、既存エントリの言及追記（産学連携とコンソーシアム参加）を行った。加えて、営業体制の分割、工場稼働・内製化・設備投資、Green Rubber/Green Coat開発、E Square技術移転と量産体制、階層別教育とDX/AI教育、ESG推進委員会等の体制整備を新規能力構築エントリとして追加した。 - + 営業本部の分割で海外対応 - + 湖北西川密封第2工場稼働 - + インドネシア樹脂内製化設備 - + 国内主要拠点設備投資計画 - + Green Rubber・Green Coat開発 - + E Square技術移転と量産体制 - + 階層別教育とDX/AI教育 - + ESG推進委員会等の体制整備 ## 会社自身の言葉 ### 中長期計画・資本政策・株主還元（KGI/DOE/政策保有株/自己株） - 「2030年グローバル中長期経営計画を追補版で公表し、資本政策の透明性とガバナンスの強化を図りつつ、ROE 9%、ROIC 8%、自己資本比率55%をKGIとして2031年3月期まで達成を目指すとしています。」 — 追補版中長期経営計画の公表と、ROE/ROIC/自己資本比率のKGI達成方針を説明。 - 「政策保有株式の売却を2028年3月期までに100億円規模で推進する方針。2025年度は49億円を売却済み。」 — 政策保有株式の売却目標と、2025年度の売却実績を説明。 - 「政策保有株式の売却を2028年3月期までに合計100億円規模で推進する方針。2025年度は49億円を売却済み。DOEを基軸とした株主還元と成長投資の両立を図る。」 — 政策保有株式の売却（100億円規模）と、DOEを基軸とした株主還元・成長投資の両立を説明。 - 「自己株式取得の実施：発行済株式総数の6%相当を6年間で実施済み（当事年度末時点で実行完了）」 — 自己株式取得（発行済株式総数の6%相当）を実施済みである旨を説明。 - 「DOE約8%を継続」 — DOE（約8%）の継続方針を示す。 - 「配当: 1株あたり配当の年間目標183円（中間40円、期末143円等の内訳、注記を参照）」 — 配当の年間目標（株式分割後の1株当たり目標額）を示す。 - 「株式分割（1株につき2株）を実施済み。株主還元の効率性向上・資本効率改善を進め、発行済株式総数の6%に相当する自己株式の取得を既に完了している。今後の状況に応じて追加を検討。」 — 株式分割後の自己株式取得完了と、追加取得の検討方針を説明。 ### E Square・技術移転/量産・省CO2・研究開発 - 「E Square®を核にした技術移転と量産体制の整備を進め、CO2排出抑制の取り組みと品質・生産性の向上を両立。」 — E Squareを核にした技術移転・量産体制整備と、CO2抑制・品質/生産性向上の両立を説明。 - 「日本市場のE Squareブランドを核としたプロモーションを展開。海外拠点へ技術移転を進め、欧州自動車メーカー向けの受注拡大を図る。北米市場の立て直しと海外顧客への体制強化を推進。東アジアでは中国拠点の生産体制強化と、日本車外の顧客（中国メーカー・欧州メーカー）の受注拡大を狙う。東南アジアでは内製化の推進を通じて価格競争力を高め、受注拡大を目指す。」 — E Squareのプロモーションや海外展開、拠点別の収益改善・受注拡大方針を説明。 - 「研究開発投資として638百万円（2026年度実績）を実施。発泡技術とコーティング技術を組み合わせた「Green Rubber®」「Green Coat®」の開発を推進。」 — 研究開発投資（638百万円）と、Green Rubber/Green Coatの開発推進を説明。 - 「研究開発投資として638百万円（2026年度実績）を実施。発泡技術とコーティング技術を組み合わせた「Green Rubber®」「Green Coat®」の開発を推進。E Square®を核にした技術移転と量産体制の整備を進め、CO2排出抑制の取り組みと品質・生産性の向上を両立。」 — E Square関連の技術移転・量産体制整備や、CO2抑制と品質/生産性向上の両立を説明。 - 「発泡技術とコーティング技術を組み合わせた「Green Rubber®」「Green Coat®」の開発を推進。」 — 発泡技術とコーティング技術によるGreen Rubber/Green Coatの開発推進を説明。 - 「設備投資額総額：5,044百万円」 — 設備投資額総額を示す（研究開発と異なる投資テーマ）。 - 「E Square®を核とした技術移転と量産体制の整備を進め、CO2排出抑制の取り組みと品質・生産性の向上を両立。」 — E Squareを核とした技術移転・量産体制整備とCO2抑制・品質/生産性向上の両立を繰り返し説明。 - 「研究開発投資として638百万円（2026年度実績）を実施。」 — 研究開発投資（638百万円）を実施した旨を示す。 - 「量産体制の技術移転と運用体制整備（2027年度の量産開始予定）」 — 2027年度の量産開始予定に向けた技術移転・運用体制整備を説明。 - 「CO2排出削減・低CO2材料・発電コストの変動により原材料費・エネルギー費の上昇リスクがある。E Square関連の原材料削減・発泡・軽量化技術の導入がコスト低減策として挙げられている。」 — CO2排出削減・低CO2材料等に伴うコスト上昇リスクと、コスト低減策としてのE Square関連技術を説明。 - 「Green Coat®」 — Green Coatの記載により、技術（製品/材料）を示す。 ### 製造/設備投資・拠点の具体施策（工場稼働・内製化・営業体制/組織） - 「インドネシア子会社の樹脂製品の内製化設備をタイ子会社から移設し、2025年8月設置、2026年1月稼働開始。2026年3月末時点で約80%の製品が内製化完了。」 — タイから設備移設してインドネシアで内製化を進める時期（設置/稼働）と進捗を説明。 - 「自動車用部品（ゴム・樹脂シール製品、ドアシール・ドリップシール・トランクシール・グラスランチャンネル等、内外装製品の一部を含む）」 — 自動車用部品（ゴム・樹脂シール等）の範囲を説明。 - 「2025年9月に湖北西川密封系統有限公司 第2工場を稼働開始（中国・東アジアの生産能力強化）。」 — 湖北西川密封系統有限公司 第2工場の稼働開始を説明。 - 「2025年10月に本社において営業本部を第一営業本部と第二営業本部に分割、海外顧客対応体制を強化」 — 本社で営業本部を第一・第二営業本部に分割し、海外顧客対応体制を強化する。 - 「国内主要拠点の設備投資計画として、白木工場・安佐工場・吉田工場・三原工場・その他設備に対し新設・更新を実施予定（総額5,044百万円、着手は2026年4月、完了は2027年3月を想定）。」 — 国内主要工場等の設備新設・更新計画（総額と着手/完了時期）を説明。 - 「2025年9月に湖北西川密封系統有限公司 第2工場を稼働開始」 — 湖北西川密封系統有限公司 第2工場の稼働開始を説明。 - 「株式分割（1株につき2株）を実施済み。」 — 株式分割（1株につき2株）を実施済みである。 - 「白木工場・安佐工場・吉田工場・三原工場」 — 設備投資計画に関わる国内工場名の列挙を示す。 - 「住宅用外壁目地材の製造・販売を当社が担当」 — 住宅用外壁目地材を当社が担当している旨を説明。 - 「ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.（米国デラウェア州ウィルミントン市） – 自動車用部品・金型の開発販売」 — ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.の位置付け（自動車用部品・金型の開発販売）を説明。 - 「関連会社がスキンケア製品・マンホール用ジョイントシール材等を製造・販売」 — 関連会社がスキンケア製品・マンホール用ジョイントシール材等を製造・販売する旨。 - 「西川物産㈱（広島市安佐南区）」 — 西川物産株式会社を示す（関係会社/拠点の記載）。 - 「株式会社西川ビッグオーシャン（広島市安佐北区）」 — 株式会社西川ビッグオーシャンを示す。 - 「株式会社西川ゴム山口（山口県下関市）」 — 株式会社西川ゴム山口を示す。 - 「ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.」 — ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を示す。 - 「ニシカワ・クーパー LLC」 — ニシカワ・クーパー LLCを示す。 - 「ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.」 — ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.を示す。 - 「上海西川密封件有限公司」 — 上海西川密封件有限公司を示す。 - 「広州西川密封件有限公司」 — 広州西川密封件有限公司を示す。 - 「西川橡胶(上海)有限公司」 — 西川橡胶(上海)有限公司を示す。 - 「ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A.」 — ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A.を示す。 - 「PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア」 — PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを示す。 - 「湖北西川密封系統有限公司」 — 湖北西川密封系統有限公司を示す。 ### サステナビリティ/リスク・ガバナンス/組織体制・顧客/市場環境 - 「カーボンニュートラル関連の規制強化・炭素税の上昇・排出取引制度等の導入・強化による研究開発費および設備投資コストの上昇リスク。これらに対してCO2排出量削減目標の設定・軽量化・ recycled materialsの導入・再エネの活用を推進しており、取締役会・ESG推進委員会で審議・監督される。」 — 気候変動等の規制強化で研究開発費・設備投資コストが上昇するリスクと対応（取締役会/ESG推進委員会で審議）を説明。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替の影響が長期の競争環境・コスト構造に影響。サステナビリティ推進の取り組みを進め、環境・社会・ガバナンスのリスク管理を強化。」 — 気候変動や人的・技術要因が競争環境・コスト構造に与える影響と、リスク管理強化の方針。 - 「ESG推進委員会の下にE分科会・S分科会・G分科会を設置。」 — ESG推進委員会の下にE・S・G分科会を設置すること。 - 「サステナビリティ推進の組織・体制整備（ESG推進委員会、グループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、経営執行会議の設置）」 — サステナビリティ推進に関する複数委員会・会議体の組織体制整備を説明。 - 「中東情勢の悪化による原油高・世界経済の不確実性の拡大が見込まれる2026年世界経済環境の影響が懸念される。地政学リスクは自動車部品市場の需要変動・サプライチェーンの再編を通じて影響を及ぼす可能性がある。」 — 世界経済・地政学リスク（原油高/需要変動/サプライチェーン再編）への懸念を説明。 - 「監査等委員会設置会社を採用。取締役会は監査等委員でない取締役3名および監査等委員である取締役5名（うち社外取締役4名）計8名で構成。ESG推進委員会、リスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会、経営執行会議を設け、定期的に取締役会へ報告」 — 監査等委員会設置会社であること、取締役会構成、各委員会の設置と報告を説明。 - 「ESG推進委員会、リスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会、経営執行会議を設け、定期的に取締役会へ報告」 — 委員会（ESG/リスク管理/グループコンプライアンス）や経営執行会議が取締役会へ定期報告すること。 - 「外貨建て営業債権・長期借入金・リース債務の時価・換算影響が開示されており、為替変動リスクが収益性・財務状況に影響する可能性がある。グループは資金繰り計画・ヘッジ手段を用いてリスクを管理。」 — 為替変動リスクを、開示内容と資金繰り計画・ヘッジ等の管理方針で説明。 - 「世界経済の自動車市場は地域差があり、日本・欧州の需要の減速・北米・新興市場の成長の動向が収益性に影響。自動車部品の電子化・高度化の進展が部品需要を後押しする一方、部品の原材料・部品の市場動向が影響する。」 — 地域別の自動車市場動向や電子化・原材料/部品市場が収益性へ影響する旨を説明。 - 「階層別教育、次世代経営・幹部候補人材の選抜型教育、DX/AI教育、自己啓発支援、職能別教育を実施」 — 階層別教育、次世代/幹部候補の選抜型教育、DX/AI教育などの人的資本施策を説明。 - 「自動車産業分野における主要顧客・プレイヤーとしての社名が個別名称で開示。代表的な顧客はトヨタ自動車㈱およびグループ会社、本田技術工業㈱およびグループ会社、マツダ㈱およびグループ会社、日産自動車㈱およびグループ会社。その他の顧客・業界団体等の名称も開示されている。」 — 主要顧客として社名が個別開示されていること（トヨタ等）を説明。 - 「グループは資金繰り計画・ヘッジ手段を用いてリスクを管理。」 — 資金繰り計画・ヘッジ手段によりリスク管理する方針を説明。 - 「産学連携・アカデミア提携・共同研究契約等は本文中に散見されるが、契約相手・日付・経済条件をセットで転記する明確な一覧は本文内に明示されていない」 — 産学連携について、契約相手・日付・経済条件を一覧として明示していない旨を説明。 - 「アンディ・エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.」 — アンディ・エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.を示す。 - 「エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.」 — エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.を示す。