# 西川ゴム工業（5161） 2027年3月期第2四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5161/disclosure/20261113578797
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5161

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、モデルチェンジに伴う受注増加や円安、生産合理化・メキシコ子会社の原価改善により売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、前年同期の法人税等還付の反動で純利益は減少した。中国・タイの需要鈍化と原材料高を織り込み、通期営業利益予想を100億円減額し、年間配当予想は2円増額した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期は、日本でのモデルチェンジに伴う受注増加、円安、生産合理化、メキシコ子会社の原価改善が増収増益に寄与した。東アジア・東南アジアでは日系自動車メーカーの減産や主要顧客の生産台数減少があった。純利益の減少は、前年同期に過年度法人税等の還付があった反動による。通期予想の修正理由は、中国・タイにおける主要顧客の需要動向を慎重に見込んだことと、原材料価格の高騰等を織り込んだことである。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":61829,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":4046,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":4911,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 純利益: {"value":3226,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-24.8}
- 売上総利益率: 18.6%（売上総利益11,485百万円／売上高61,829百万円。前年同期比の増減ポイントは資料に明示なし）
- 営業利益率: 6.5%（前年同期6.9%、0.4ポイント低下）
- 販管費: {"value":7439,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.0%（資料記載値からの算出）"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高31,731百万円、営業利益1,849百万円、営業利益率5.8%、経常利益2,061百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,289百万円。営業利益の前年同期比は△16.7%。
- 通期業績予想: 売上高118,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,800百万円、1株当たり当期純利益159.95円、年間配当金186円。営業利益率5.5%。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 日本：売上高29,235百万円（前年同期比+6.0%）、営業利益1,656百万円（+3.2%）。北米：売上高25,981百万円（+15.2%）、営業利益1,557百万円（+55.5%）。東アジア：売上高4,317百万円（△1.0%）、営業利益△111百万円（△289百万円）。東南アジア：売上高5,406百万円（△5.7%）、営業利益904百万円（△22.7%）。
- 増減要因の内訳: 売上高：日本のモデルチェンジに伴う受注増加+1,660百万円、北米の円安影響+3,424百万円、東アジア△42百万円、東南アジア△326百万円、調整額△235百万円。営業利益：日本のモデルチェンジに伴う受注増加+51百万円、北米のメキシコ子会社の原価改善・円安影響+556百万円、東アジア△289百万円、東南アジア△266百万円、調整額+16百万円。
- 主要KPI: 自己資本比率60.9%（前年同期比+1.3ポイント）、PBR1.42倍。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2027年3月期想定為替レート：1米ドル154円。中国・タイの主要顧客の需要動向、原材料価格の高騰等を前提・織り込み要因として記載。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年グローバル中長期経営計画：売上高1,300億円、最適な自己資本比率55%、ROE9%、DOE年間8%程度。政策保有株式を2028年3月期までに100億円規模売却。
- 財務目標: 自己資本比率55%、ROE9%、DOE年間8%程度。実績は自己資本比率60.9%。
- 年間配当: 1株当たり186円（中間93円、期末93円予想）
- 配当性向: not_disclosed。DOE年間8%程度
- 自己株式取得: 2026年3月期から6年間で発行済株式総数の6%相当を取得する方針。2025年9月に240万株、取得価額総額74億円で取得完了。2025年10月31日に299万株（発行済株式総数の7.48%）を消却。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: インドネシアでの日系自動車メーカー向け樹脂製品のシェアアップを目指すとの記載はあるが、市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 軽量・静音製品『ESquare』のブランド上市に向けたプロモーション、米国子会社の合理化投資・老朽化設備更新、日本本社からの生産改善チーム派遣、欧州自動車メーカー向け製品の生産体制整備、タイからインドネシアへの樹脂製品押出生産設備の移設、ドイツ・ミュンヘン支店の設立

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 2Q」として売上高31,731百万円、営業利益1,849百万円、経常利益2,061百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,289百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「決算ハイライトに「経常利益　過去最高」「4期連続増益」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想を修正」。営業利益は7,500百万円から6,500百万円、経常利益は8,600百万円から8,000百万円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減要因」「営業利益の増減要因」の図に、日本、北米、東アジア、東南アジア、調整額などの金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産合理化活動の継続に加え、メキシコ子会社の原価改善や円安が寄与し増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメント概況に「売上高」と「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価46,627百万円から50,343百万円、販売費及び一般管理費6,742百万円から7,439百万円。また「メキシコ子会社の原価改善」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益は4,289百万円から3,226百万円、前年同期に過年度法人税等の還付があったと説明。東アジア営業利益は△289百万円、東南アジアは△266百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2027年3月期 想定レート154円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中国およびタイにおける主要顧客の需要動向を慎重に見込むとともに、原材料価格の高騰等を織り込み」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の中国およびタイにおける主要顧客の需要動向を慎重に見込む」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「政策保有株式売却は目標100億円に対し49億円、49%完了。自己株式は240万株、発行済株式総数の6%相当を取得完了。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ESquare」のブランド上市、「米国子会社においては、収益性改善のため合理化投資や老朽化設備の更新を決定」、「ドイツ支店設立」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「自己資本比率60.9%、PBR1.42倍、ROE9%目標、DOE年間8%程度、想定為替レート154円を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率59.6%から60.9%、PBR1.29倍から1.42倍、営業利益率6.9%から6.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料にはモデルチェンジに伴う受注増加や生産台数への言及はあるが、数量・単価を組み合わせたKPIの数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「インドネシアでの日系自動車メーカー向け樹脂製品のシェアアップによる売上拡大を図る」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結の株主資本配当率（DOE）を年間8％程度とする配当方針」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「発行済株式総数の6％相当（240万株）取得完了」「299万株（発行済株式総数の7.48％）の消却を実行」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「最適な自己資本比率を55％と定め、ROE9％を目指す」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「米国子会社においては、収益性改善のため合理化投資や老朽化設備の更新を決定」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2027年3月期第2四半期決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算概要」「業績/配当予想」「2030年グローバル中長期経営計画への取り組み」「Appendix」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を修正」と断定する一方、「下期の中国およびタイにおける主要顧客の需要動向を慎重に見込む」「実際の結果と異なる可能性」と記載。」）