# 西川ゴム工業（5161） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5161/disclosure/20261112576381
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5161

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、前年同期に過年度法人税等の還付金を計上した反動で、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想はいずれも修正され、年間配当予想は186円に引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

売上高は日本におけるモデルチェンジに伴う受注増加と円安の影響が寄与しました。営業利益は生産合理化活動の継続、メキシコ子会社の原価改善、円安の影響が寄与しました。中間純利益の減少は、前年同期に法人税更正処分取消訴訟の確定に伴う過年度法人税等の還付金を計上した反動によるものです。通期予想は最新の経済状況を踏まえて修正したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":61829,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":4046,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":4911,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3226,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- １株当たり当期純利益: 88円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.9,"前期末":59.6}
- 総資産: {"value":148518,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3070,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7003,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36008,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":118000,"営業利益":6500,"経常利益":8000,"親会社株主に帰属する当期純利益":5800},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":183,"revised_forecast":186,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE8％程度の配当、最適な自己資本比率55％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2805,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損（建物及び構築物）","value":31,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":37000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":723513,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本におけるモデルチェンジに伴う受注増加および円安が売上高に寄与し、生産合理化活動、メキシコ子会社の原価改善および円安が営業利益に寄与しました。中間純利益は、前年同期に過年度法人税等の還付金を計上した反動で減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高61,829百万円、通期売上高予想118,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益4,046百万円、通期営業利益予想6,500百万円。売上高61,829百万円、通期売上高予想118,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.8％増、営業利益1.7％増、経常利益3.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益24.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は前年同期比1.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,046百万円、経常利益4,911百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,500百万円、対前期増減率△28.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金183.00円、2027年3月期予想186.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期から毎期DOE8％程度の配当を実施しています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損31百万円」、特別損失合計31百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本1,656百万円、北米1,557百万円、東アジア営業損失111百万円、東南アジア904百万円。東アジアは前年同期の営業利益178百万円から損失に転じ、東南アジアは前年同期比22.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高61,829百万円・営業利益4,046百万円、前年同期の売上高57,349百万円・営業利益3,979百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末60.9％、前期末59.6％。「前連結会計年度末より1.3ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,070百万円、前年同期は6,397百万円。「前年同期比3,327百万円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は生産合理化活動の継続に加え、メキシコ子会社の原価改善や円安による影響が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「モデルチェンジに伴う受注増加」「生産合理化活動の継続」「原価改善」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「関税や金利、エネルギー価格の変動」「為替、海外需要の変動」、自社施策として「原価改善活動」「生産合理化活動」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日から2026年9月30日」、売上高61,829百万円、営業利益4,046百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税」「金利」「エネルギー価格」「米国の通商政策」「為替」「USMCAの見直しを巡る不確実性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年 グローバル中長期経営計画への取り組みに関する説明」および「北米セグメントの事業構造改革については、一定の成果が見えてまいりました。」」）