# 西川ゴム工業（5161） 2027年３月期　第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5161/disclosure/20260806511828
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5161

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と各段階利益が前年同期を上回り、増収増益となった。一方、中東情勢など先行きの不透明さを理由に、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

日本では国内生産台数の増加、新車投入、高付加価値製品の採用拡大、価格改定が寄与した。北米ではメキシコ子会社の原価改善と円安が寄与した。第2四半期以降は中東情勢などにより不透明な状況が続く見込みのため、通期予想と配当予想を据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":30098,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":2197,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 経常利益: {"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- 純利益: {"value":1937,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":32.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"7.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":3643,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"30,098百万円","営業利益":"2,197百万円","経常利益":"2,850百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"1,937百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":179.29,"unit":"円"},"1株当たり年間配当金":{"value":184,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":14255,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":49}},"北米":{"売上高":{"value":12252,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}},"東アジア":{"売上高":{"value":2125,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.3}},"東南アジア":{"売上高":{"value":2806,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"営業利益":{"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"日本":418,"北米":813,"東アジア":-29,"東南アジア":-15,"調整額":-33,"単位":"百万円"},"営業利益":{"日本":246,"北米":237,"東アジア":-56,"東南アジア":8,"調整額":3,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"対米国ドル想定レート":{"value":156,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"自己資本比率":{"value":55,"unit":"%"},"ROE":{"value":9,"unit":"%"},"DOE":{"value":8,"unit":"%程度"},"政策保有株式売却":{"value":10000,"unit":"百万円","目標年度":"2028年3月期"},"自己株式取得":{"value":"発行済株式総数の6%","目標期間":"2026年3月期から6年間"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"55%","実績":"59.3%"},"ROE":{"目標":"9%","実績":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":184,"unit":"円","中間":92,"期末":92}
- 配当性向: not_disclosed（DOEは年間8%程度）
- 自己株式取得: {"取得株数":"240万株（発行済株式総数の6%相当）","取得価額":"74億円","取得時期":"2025年9月に完了"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国子会社の合理化投資による収益改善、ESquareの海外拠点への技術移転、欧州自動車メーカー向け製品の生産体制整備、中国自動車メーカー向け新製品の受注拡大・設計開発体制整備、インドネシア子会社への樹脂製品押出生産設備の移設、経営幹部サクセッションプランのパイロット運用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期業績予想に対する第1四半期の実績は順調に進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第1四半期実績は順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期」「2027年3月期第1四半期 連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2期ぶり増収」「2期ぶり増益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想および配当予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減要因」「営業利益の増減要因」（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日本セグメントの受注増加と価格改定効果、北米セグメントのメキシコ子会社における原価改善等が功を奏し、増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各「セグメント概況」ページの売上高・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「23,797」「24,257」「459」、販売費及び一般管理費「3,387」「3,643」「255」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「東アジア「売上高は29百万円減少」「営業利益は56百万円減少」「主要顧客の販売台数減少」「原材料価格の高騰」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2027年3月期 想定レート 156円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢による影響等、事業環境において不透明な状況」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降は、中東情勢による影響等、事業環境において不透明な状況が続くことが見込まれる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「目標額に対し49％(49億円)完了」「取得株式総数 240万株」「発行済株式総数に対する割合 6％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「米国子会社においては、収益性改善のため合理化投資を決定」「タイ子会社から樹脂製品の押出生産設備を移設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績数値は売上高、利益、セグメント業績など財務数値が中心」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「主要KPI」に該当する数値記載なし」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解された指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結の株主資本配当率（DOE）を年間8％程度とする」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「発行済株式総数の6％相当（240万株）取得完了」「取得価額総額 74億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「最適な自己資本比率を55％と定め、ROE9％を目指す」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「米国子会社においては、収益性改善のため合理化投資を決定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年３月期 第１四半期決算補足説明資料」、目次「決算概要」「業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の中心項目が「決算概要」「業績予想」「中長期経営計画への取り組み」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想および配当予想は据え置き」「不透明な状況が続くことが見込まれる」「実際の結果と異なる可能性」」）