# 西川ゴム工業（5161） 従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5161/disclosure/20260514533821
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5161

## 何が変わったか

従業員の入会を促進するため、従業員持株会に対して最大3,810株の自己株式を処分することを決議した。実際の株式数と処分価額総額は、加入者数の確定後に決まる。

## 会社が挙げた理由

従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、従業員持株会へのさらなる入会を奨励するため、持株会の会員に特別奨励金を付与する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会を通じた株式付与）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,810株（最大）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,210円
- 発行価額の総額: 12,230,100円（最大）
- 調達する資金の額: not_disclosed（特別奨励金の拠出による払込み。差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的とする通常の使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年7月2日
- 割当予定先: 西川ゴム工業社員持株会
- 割当予定先の保有方針: 会員は割り当てられた当社株式を個人名義の証券口座に自由に引き出すことができる。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対する割合0.01％、総議決権個数に対する割合0.01％（いずれも最大株式数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2026年4月1日現在 37,000,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値3,210円。1か月平均3,250円に対して-1.23％、3か月平均3,748円に対して-14.35％、6か月平均3,530円に対して-9.07％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 本持株会の会員である従業員。人数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 特別奨励金の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、当社従業員に対して…本スキームを決定し…自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分；発行済株式総数37,000,000株に対する割合は0.01％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること…から、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年4月1日現在の発行済株式総数37,000,000株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため…特別奨励金として付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額12,230,100円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当社が会員に特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株式を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先　西川ゴム工業社員持株会」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本持株会の会員に対し、特別奨励金として付与」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社従業員；本持株会の会員である従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月13日の…普通株式の終値である3,210円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,210円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「会員は割り当てられた当社株式を個人名義の証券口座に自由に引出すことができます。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）