# 西川ゴム工業（5161） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5161/disclosure/20260514533317
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5161

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅増にとどまる一方、合理化・効率化などにより営業利益が大幅に増加し、政策保有株式の売却益などで最終利益も大きく伸びた。2027年3月期は、売上高・営業利益とも減少する見通しで、年間配当は184円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は各セグメントにおける営業努力、営業利益は合理化・効率化活動の継続、経常利益は為替変動、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の計上が主な理由。翌期は原材料価格の高騰、中東情勢、為替動向や市場動向などに不透明感があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":122138,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":9052,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 経常利益: {"value":11189,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10960,"unit":"百万円","yoy_pct":176.9}
- １株当たり当期純利益: 293.81円
- 売上高営業利益率: 7.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"59.6％","前期末":"63.5％"}
- 総資産: {"value":147367,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12214,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-856,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9725,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44265,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1},"経常利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":183,"revised_forecast":184,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"62.3％","2027年3月期予想":"102.6％"}
- 株主還元方針: 毎期DOE8％程度の配当を実施し、2026年3月期から自己株式取得を6年間で発行済株式総数の6％実施する方針。2028年3月期までに100億円規模で政策保有株式を売却する方針も掲げている。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5958,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4419,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":1180,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外ともに該当なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":37000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":744961,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は各セグメントにおける営業努力、営業利益は合理化・効率化活動の継続、経常利益は為替変動、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の計上による。加えて、過年度法人税等の還付1,139百万円を計上した一方、和解金1,180百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2026年3月期実績は売上高122,138百万円、営業利益9,052百万円、2027年3月期予想は売上高118,000百万円、営業利益7,500百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は…9,052百万円（前期比…23.6％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…10,960百万円（前期比…176.9％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「122,138百万円」「1.2％」、営業利益は「9,052百万円」「23.6％」と、いずれも前期比増加と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,052百万円、経常利益11,189百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,960百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「7,500百万円（△17.1％）」、2026年3月期実績は「9,052百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2026年３月期…合計183.00」「2027年３月期(予想)…合計184.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期から毎期DOE８％程度の配当」「自己株式取得を６年間で発行済株式総数の６％実施する株主還元方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「4,422百万円」、特別損失合計は「1,190百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は「4,095百万円（前期比…14.1％減）」、北米は「前期は営業損失145百万円」、東アジアは「627百万円（…71.6％増）」、東南アジアは「2,432百万円（…4.4％減）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「7.4％」、2025年3月期「6.1％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態欄に、2026年3月期「59.6」、2025年3月期「63.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「12,214百万円（前期比2,971百万円の収入増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は合理化・効率化活動の継続などにより」と記載され、東アジア・東南アジアでも「原価低減活動の推進」が理由として記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は…前期比1,498百万円増」「営業利益は前期比1,727百万円増」と記載される一方、「合理化・効率化活動の継続など」と定性的にも説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「地政学リスク」「原材料価格の変動」、自社施策として「合理化・効率化活動」「原価改善プロジェクト」「プロモーション活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は…となりました」と記載され、予想は「…を見込んでいます」「合理性と信頼性を確保することが難しい状況」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高122,138百万円、営業利益9,052百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰に加え、中東情勢の事業への影響」「為替動向や市場動向等を含めた短期的な業績の見通し」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末時点、約80％の製品が内製化完了」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年 グローバル中長期経営計画 経営目標」として2028年3月期・2031年3月期のKGIが示され、「当事業年度におきましては、約50％の売却実行」と記載されている。」）