# アキレス（5142） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5142/disclosure/20261111574041
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5142

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が増加し、営業利益と最終利益が前年同期から大幅に改善した。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想も40円から60円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

エレクトロニクス分野向けフィルム製品や半導体ウエハー搬送用部材などの静電気対策品が好調に推移したほか、断熱資材等も堅調だった。集約生産による生産性向上、原材料の見直し、原材料ロスやエネルギー使用量の削減などの原価低減効果も利益を押し上げた。最終利益には政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益1,383百万円も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":42663,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":2624,"unit":"百万円","yoy_pct":105.8}
- 経常利益: {"value":2729,"unit":"百万円","yoy_pct":84.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2749,"unit":"百万円","yoy_pct":103.8}
- １株当たり当期純利益: 201.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.1,"前期末":51.8}
- 総資産: {"value":87573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2241,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2022,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-548,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12564,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":79.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":60,"change":20,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1197,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14562714
- 期末自己株式数: 897872
- 業績の増減要因: エレクトロニクス分野向けフィルム製品、航空機・自動車向け車輌内装用資材、半導体ウエハー搬送用部材などの静電気対策品が好調に推移した。断熱資材等も堅調だった一方、シューズは少子化、百貨店の売場縮小、国内生産終了の影響で低調だった。利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、集約生産、生産性向上、原材料の見直し、原材料ロスやエネルギー使用量の削減などの原価低減効果が寄与した。最終利益には投資有価証券売却益1,383百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高42,663百万円、通期予想87,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益2,624百万円、通期予想4,600百万円。売上高42,663百万円、通期予想87,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高42,663百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益2,624百万円（同105.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,749百万円（同103.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は同105.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,624百万円、経常利益2,729百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,749百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,600百万円（対前期増減率54.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金40.00円、2027年3月期予想60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益1,383百万円を特別利益に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「第一事業部のセグメント利益は2,281百万円（前年同期比48.5％増）、第二事業部は1,941百万円（同84.2％増）、シューズBUは280百万円のセグメント損失（前年同期は152百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高42,663百万円・営業利益2,624百万円、前年同期の売上高38,915百万円・営業利益1,275百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末52.1％、前期末51.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2,241百万円（前年同期比981百万円収入増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇を踏まえた適正な販売価格への改定」「集約生産による生産性向上」「原材料の見直し等による原価低減効果が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「第一事業部は2,896百万円増収・745百万円増益、第二事業部は1,574百万円増収・887百万円増益と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢」「原材料価格・エネルギーコスト」「為替相場の変動」と、「販売価格への改定」「安定調達」「原価低減活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高42,663百万円、営業利益2,624百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を巡る地政学的リスク」「米国の通商政策」「原材料価格・エネルギーコスト」「為替相場の変動」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画－FY25～FY27－に基づき」「①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進」を柱に取り組んでいる。」）