# オープンワーク（5139） 2026年12月期第2四半期（中間期） 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5139/disclosure/20260810516345
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5139

## 何が変わったか

2026年12月期中間期から中間連結財務諸表を作成し、営業収益30億円、営業利益10.91億円、親会社株主に帰属する中間純利益7.28億円を計上した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資を行った。OpenWorkでは提携企業への送客単価を引き上げ、OpenWorkリクルーティングでは既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加などにより収益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1091,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 35.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9502,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7640,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":726347,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-628605,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-302526,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4453730,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":965,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":9,"change":9,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14346,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":10435,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社BNGパートナーズ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21343600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":575765,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 認知拡大や採用強化への投資、提携企業への送客単価の引上げ、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は「2026年12月期中間期 3,000百万円」、通期予想は「6,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「1,091百万円」、通期予想「1,450百万円」。営業収益は中間期「3,000百万円」、通期予想「6,200百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の2025年12月期中間期は営業収益、営業利益とも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,091,500千円」、経常利益「1,104,335千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「728,606千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「0.00円」、2026年12月期予想は「合計9.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 抱合せ株式消滅差損 10,435千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には営業収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期「80.4％」、2025年12月期「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「OpenWorkは「営業収益652,564千円（前年同期比4.1％増）」、リクルーティングは「2,164,710千円（前年同期比39.3％増）」とある一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化に伴う原油高」「米国の通商政策」を挙げ、自社側では「送客単価を引き上げ」「既存顧客の採用活動の活性化」などを挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載する一方、実績は「営業利益は1,091,500千円となりました」と断定している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、業績金額と「2026年６月末時点」の登録ユーザー数等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・燃料価格の高止まり」「部材調達の供給制約」「米国の通商政策によるサプライチェーンへの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年12月期中間期から中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載を省略しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社BNGパートナーズ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約83,000社」「約2,190万件」「登録ユーザー数は約820万人」「累計導入社数は約6,510社」「累計Web履歴書登録者数は約183万人」。」）