# オープンワーク（5139） 2026年12月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5139/disclosure/20260514532197
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5139

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、営業収益が前年同期比31.5％増、営業利益が同55.4％増となり、増収増益だった。OpenWorkリクルーティングの利用拡大などにより、四半期純利益も同57.8％増となった。

## 会社が挙げた理由

累計Web履歴書登録数の増加、既存顧客の採用やエージェントによる転職支援活動の活性化、求人数の増加などによりOpenWorkリクルーティングの採用活動・応募が活発になった。また、成長に向けた人件費や新規ユーザー・Web履歴書獲得のための広告投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1376,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 営業利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4}
- 経常利益: {"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- １株当たり当期純利益: 16.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.1,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":8630,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"経常利益":{"value":1449,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"純利益":{"value":965,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"参考・連結":{"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":965,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":9,"change":9,"change_rate":"算定不可（前期実績0.00円のため）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3395,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし。前年同期は固定資産除却損885千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社BNGパートナーズ（2026年4月1日取得、第2四半期より連結予定）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社BNGパートナーズの全株式を2026年4月1日に取得し、完全子会社化した。第2四半期より連結決算へ移行予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21,343,600株
- 期末自己株式数: 580,565株
- 業績の増減要因: 累計Web履歴書登録数の増加、既存顧客の採用・エージェントによる転職支援活動の活性化、求人数の増加などによりOpenWorkリクルーティングの採用活動・応募が活発化した。人件費や広告投資も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第1四半期の営業収益は1,376百万円、通期予想は5,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は504百万円、通期予想は1,450百万円。営業収益は1,376百万円、通期予想は5,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益1,376百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益504百万円（同55.4％増）、四半期純利益352百万円（同57.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比31.5％増、営業利益は同55.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益504,906千円、経常利益511,701千円、四半期純利益352,067千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,450百万円、対前期増減率は20.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想は中間4.50円・期末4.50円・年間合計9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の当第1四半期累計期間では、特別損失合計が「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には営業収益と営業利益の金額・前年同期比はあるが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期84.1％、2025年12月期81.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「累計Web履歴書登録数が引き続き堅調に増加し、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われた。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OpenWorkの営業収益は335,338千円（前年同期比8.3％増）、OpenWorkリクルーティングは995,529千円（同43.5％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「既存顧客の採用やエージェントによる転職支援活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、採用活動・応募が活発化した。また、人件費等への投資や広告投資を行った。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「今後の当サービスの営業収益は当第1四半期の水準程度で推移する見通し。第2四半期より連結決算への移行を予定しております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日〜3月31日の営業収益、営業利益、各利益の実績と前年同期比、および2026年12月期通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰や物流の停滞、米国の通商政策を巡る不透明感等、景気の下振れリスクに対する警戒が高まっています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2026年12月期第2四半期より連結決算への移行を予定しております。対前期増減率については記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年4月1日に全株式を取得しました。取得による企業結合として、株式会社BNGパートナーズの完全子会社化の概要が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「約82,000社、約2,120万件の社員クチコミデータ、登録ユーザー数約796万人、累計導入社数約6,380社、累計Web履歴書登録数約175万件。」）