# オープンワーク（5139） 法定事前開示書類（吸収合併）（株式会社PM Club）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5139/disclosure/20260209552934
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5139

## 何が変わったか

オープンワーク株式会社が、完全子会社である株式会社PM Clubを吸収合併し、PM Clubの資産・負債・権利義務を承継することを決定した。合併対価は交付せず、オープンワークの資本金・準備金も変更しない。

## 会社が挙げた理由

当社と吸収合併消滅会社が完全親子会社関係にあるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社PM Clubとの吸収合併
- 決定機関: 甲及び乙の適法な機関決定（具体的な機関名はnot_disclosed）
- 決定日: 2025年12月16日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（予定の効力発生日。ただし、合併手続の進行上必要な場合は変更可能）
- 対象期間: 2026年4月1日の効力発生日以降
- 金額: 資産の額：8,406,806千円、負債の額：1,538,334千円（オープンワーク株式会社の2025年12月31日現在の貸借対照表）
- 数量・規模: 株式を発行せず、合併対価を交付しない。株式会社PM Clubの全株式は効力発生日に消滅する。
- 業績への影響: 本件合併後の当社の収益状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ認識されていない。
- 理由: 当社と吸収合併消滅会社は完全親子会社関係にあるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに、甲及び乙が本契約の承認及び本合併に必要な事項に関する機関決定を行う。2026年4月1日に合併の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件合併後の当社の収益状況について、当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ、認識されていません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として本合併を行う。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「2025年12月31日現在の貸借対照表における資産の額は8,406,806千円、負債の額は1,538,334千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「甲は乙の株主に対し一切の対価を交付しない。乙の株式は、効力発生日に消滅することとする。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月31日現在の貸借対照表」「2026年4月1日」「2025年12月16日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「8,406,806千円、1,538,334千円、会社法第794条第1項、2026年4月1日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の2025年12月31日現在の貸借対照表」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社PM Club」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「本合併の効力発生日は2026年4月1日とする。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件合併後の当社の収益状況について、当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ、認識されていません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「株式会社PM Clubを吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025年12月16日」「本合併の効力発生日は2026年4月1日とする。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「合併手続の進行上必要がある場合、甲及び乙が協議の上、これを変更することができる。」「現在のところ、認識されていません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「適法な機関決定による承認が得られないときは、その効力を失う。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都渋谷区渋谷2-24-12」「東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「甲は存続し、乙は解散する。」「乙の資産及び負債並びに権利義務の一切を承継する。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日を効力発生日として」「本件合併後の当社の収益状況」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収合併に係る事前開示書類」「以上より、当社は、本件合併の効力発生以降における当社の債務について履行の見込みがあるものと判断しております。」）