# オープンワーク（5139） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5139/disclosure/20260209552910
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5139

## 何が変わったか

2025年12月期は営業収益が前年同期比31.4％増の4,653百万円、営業利益が16.9％増の1,199百万円となった。2026年12月期も営業収益5,700百万円、営業利益1,450百万円を見込む一方、採用・マーケティングなどの成長投資を予定している。

## 会社が挙げた理由

OpenWorkでは提携企業への送客単価を引き上げた。OpenWorkリクルーティングでは、積極的なマーケティング投資による新規Web履歴書登録数の増加、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加などにより採用活動と応募が活発化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4653,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 営業利益: {"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 経常利益: {"value":1201,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- １株当たり当期純利益: 40.22円
- 売上高営業利益率: 25.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.7%","前期末":"89.2%"}
- 総資産: {"value":8406,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6868,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1424,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3014,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-434,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4633,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"経常利益":{"value":1449,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"純利益":{"value":965,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16399,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21,343,600株
- 期末自己株式数: 624,793株
- 業績の増減要因: OpenWorkは提携企業への送客単価の引上げ、OpenWorkリクルーティングは積極的なマーケティング投資による新規Web履歴書登録数の増加、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加などが増収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で、業績欄も「2025年12月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は4,653,739千円（前年同期比31.4％増）」「営業利益は1,199,337千円（前年同期比16.9％増）」「経常利益は1,201,933千円（前年同期比17.0％増）」「当期純利益は837,093千円（前年同期比10.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「前年同期比31.4％増」、営業利益は「前年同期比16.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,199,337千円、経常利益1,201,933千円、当期純利益837,093千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は「1,450百万円（前年同期比20.9％増）」、2025年12月期実績は「1,199百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期は年間配当金「0.00」、2026年12月期（予想）も期末・合計とも「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 2,332千円」、当期純利益として「837,093千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益営業利益率は2025年12月期「25.8％」、2024年12月期「29.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「81.7」、2024年12月期「89.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,424,779千円（前年同期は807,854千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規Web履歴書登録数が増加」「既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加」「求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OpenWorkの営業収益「1,243,587千円（前年同期比20.0％増）」、OpenWorkリクルーティングの営業収益「3,247,887千円（前年同期比34.2％増）」、累計Web履歴書登録数「約165万件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「企業収益が改善傾向」「転職者数は前年同期比96％」、自社施策について「送客単価を引き上げ」「積極的なマーケティングへの投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業収益は堅調に増加する見込み」「増収増益を見込んでいます」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期の業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」として実績値と増減率が示され、「2026年12月期の業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」として予想値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による貿易量やサプライチェーンへの影響のリスクが顕在化」「エネルギーや食料品等の物価上昇はなお続いており」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約81,000社、約2,060万件の社員クチコミデータ」「登録ユーザー数は約775万人」「契約社数は約4,400社」「累計Web履歴書登録数は約165万件」。」）