# オープンワーク（5139） 株式会社BNGパートナーズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5139/disclosure/20260206550133
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5139

## 何が変わったか

オープンワーク株式会社が、株式会社BNGパートナーズの全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。株式譲渡の実行日は2026年4月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

オープンワークのワーキングデータやプロダクトと、BNG社の人材紹介に関する知識・経験、タレントプールを組み合わせ、人材紹介サービスの付加価値向上、採用決定数の増加、顧客企業との接点強化、AIマッチング機能の精度向上などのシナジーを実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 蔵元 二郎、その他個人株主（非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社BNGパートナーズ
- 対象会社の事業内容: スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした人材紹介、ハイクラス人材との業務委託提供
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 11,446千円
- 対象会社の設立年月日: 2009年9月18日
- 対象会社の売上高: 営業収益 791百万円（2025年8月期）
- 対象会社の営業利益: 2百万円（2025年8月期）
- 対象会社の当期純利益: 8百万円（2025年8月期）
- 対象会社の純資産: 96百万円（2025年8月期）
- 取得価額: 相手先の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100,000株（議決権の数：100,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得により見込まれる2026年12月期の連結業績予想について、2026年2月12日に公表した2026年12月期個別業績予想と比較して差異が生じている。詳細は本日開示の連結業績予想に関するお知らせを参照。
- 取締役会決議日: 2026年3月17日
- 契約締結日: 2026年3月17日
- 実行日・効力発生日: 2026年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: 財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、労務デューデリジェンスの結果を勘案して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026年4月からグループインし、Q2より当社データとBNG社の知見を活かした独自の人材紹介サービスを開始する予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「BNG社の全株式を取得して完全子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社BNGパートナーズの株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「BNG社の所在地は「東京都千代田区」、相手方の住所は「東京都目黒区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にBNG社の上場、非上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「営業収益 791百万円（2025年8月期）」「約5万人規模のタレントプールを保有」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想について…個別業績予想と比較した場合に対して差異が生じております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得により見込まれる2026年12月期の連結業績予想について…差異が生じております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部機関が実施した財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、労務デューデリジェンスの結果を勘案し、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非開示」とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 蔵元 二郎」および「その他個人株主 6％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人及びその近親者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」および2023年8月期、2024年8月期、2025年8月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年8月期の「営業利益 2百万円」「当期純利益 8百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした人材紹介、ハイクラス人材との業務委託提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「BNG社が同領域で培ってきたキャリアアドバイザリー・転職支援の実績と専門性、タレントプールと当社の有するワーキングデータとプロダクト、顧客基盤をかけ合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「4月からグループイン。Q2より、当社データ×BNGの知見を活かした独自の人材紹介サービスをスタート」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの情報は…リスクや不確実性を含むものです」「実際の業績はこれら将来の見通しと大きく異なる可能性がある」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年3月17日」「株式譲渡契約締結日 2026年3月17日」「株式譲渡実行日 2026年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「相手先の意向により非開示」、実行日は「2026年4月1日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、労務デューデリジェンスの結果を勘案し、決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Q2より…独自の人材紹介サービスをスタート」とある一方、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）