# オープンワーク（5139） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5139/disclosure/20250213572040
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5139

## 何が変わったか

2024年12月期は営業収益・営業利益・当期純利益が前年同期を上回り、営業収益は21.2％増の3,542百万円となった。2025年12月期も増収増益を見込み、営業収益4,500百万円、営業利益1,130百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、OpenWorkで会員課金数が増加し、OpenWorkリクルーティングでは積極的なマーケティング投資により新規Web履歴書登録数が増加したほか、既存顧客の採用活動や求人数の増加により求人企業の採用活動・求職者の応募が活発化した。2025年12月期は、賃金上昇、企業の設備投資、雇用拡大、人手不足を背景に採用意欲が高まると見込み、採用費・人件費・マーケティング費用への投資を予定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3542,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 営業利益: {"value":1026,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 経常利益: {"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- １株当たり当期純利益: 35.57円
- 売上高営業利益率: 29.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"89.2%","前期末":"89.6%"}
- 総資産: {"value":7243,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6460,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":807,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6657,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"営業利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":778,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14454,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年2月13日開催の取締役会で株主優待制度の導入を決議。2025年6月末を初回基準日とし、QUOカードを進呈する。本件による今期業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 21343600
- 期末自己株式数: 141069
- 業績の増減要因: OpenWorkでは会員課金数の増加、OpenWorkリクルーティングでは積極的なマーケティング投資による新規Web履歴書登録数の増加、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加により、営業収益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年12月期は営業収益3,542百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益1,026百万円（19.8％増）、当期純利益757百万円（23.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比21.2％増、営業利益は前年同期比19.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,026百万円、経常利益1,027百万円、当期純利益757百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は1,130百万円（前年同期比10.1％増）、2024年12月期実績は1,026百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「2024年12月期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期の営業収益営業利益率は29.0％、2023年12月期は29.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年12月期89.2％、2023年12月期89.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期807百万円、2023年12月期755百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規Web履歴書登録数が増加」「求人数の増加」「求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「OpenWorkリクルーティングの営業収益は2,420,162千円（前年同期比29.6％増）と記載されている一方、個別要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「転職者数は前年同期比106％」、自社要因として「積極的なマーケティングへの投資」「求人数の増加等の取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業収益は堅調に増加する見込み」「前年同期比で40％超の増加を見込んでいます」「投資を予定しています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年12月期の実績期間と、2025年12月期の予想期間が示され、営業収益・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや食料品などを中心とした物価上昇」「更に加速する労働人口減少による人手不足」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約76,200社」「約1,840万件」「登録ユーザー数は約695万人」「契約社数は約3,730社」「累計Web履歴書登録数は約134万件」。」）