# オープンワーク（5139） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5139/disclosure/20240213533320
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5139

## 何が変わったか

2023年12月期は、営業収益が前年同期比43.5％増の2,922百万円、営業利益が40.0％増の856百万円となり、増収増益でした。2024年12月期も営業収益3,400百万円、営業利益1,000百万円への増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

OpenWorkリクルーティングでは、継続的なマーケティング投資により新規Web履歴書登録数が増加し、既存顧客の採用活動を活性化する取り組みも進めた結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化しました。一方、成長に向けた採用強化により営業費用も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2922,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- 営業利益: {"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 経常利益: {"value":854,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":52.3}
- １株当たり当期純利益: 28.92円
- 売上高営業利益率: 29.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"89.6%","前期末":"91.0%"}
- 総資産: {"value":6389,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":755,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":434,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5954,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"純利益":{"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8802,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 21,327,360株
- 期末自己株式数: 100,192株
- 業績の増減要因: OpenWorkリクルーティングでは、継続的なマーケティングへの投資などにより新規Web履歴書登録数が増加し、既存顧客の採用活動の活性化に向けた取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化しました。営業費用は、更なる成長に向けた採用強化により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期の前年同期比は、営業収益43.5％増、営業利益40.0％増、経常利益44.7％増、当期純利益52.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益2,922百万円、前年同期比43.5％増。営業利益856百万円、前年同期比40.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益856百万円、経常利益854百万円、当期純利益613百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益856百万円、2024年12月期営業利益予想1,000百万円（前年同期比16.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期（予想）の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」は2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期（予想）のいずれも「－」。「純資産配当率」も「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書：「特別損失 固定資産除却損 804」「特別損失合計804」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失の項目は「固定資産除却損 804」のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年12月期の営業収益営業利益率29.3％、2022年12月期30.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年12月期89.6％、2022年12月期91.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2023年12月期755,984千円、2022年12月期554,329千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規Web履歴書登録数が増加」「求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し」営業収益は前年同期比103.3％増となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OpenWorkリクルーティングの営業収益1,867,613千円（前年同期比103.3％増）、累計Web履歴書登録数約101万件、契約社数約2,830社。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な国際情勢」「欧州を中心とする景気後退等のリスク」、自社施策として「継続的なマーケティングへの投資」「採用活動の活性化に向けた取り組み」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業収益は堅調に増加する見込み」「投資を予定しています」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績および「2024年１月１日～2024年12月31日」の予想に、各利益項目の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢等」「欧州を中心とする景気後退等のリスク」「賃上げを伴う物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益…を算定しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録ユーザー数は約605万人」「契約社数…約2,830社」「累計Web履歴書登録数…約101万件」。」）